# ペイクラウドホールディングス（4015） 特別損失（減損損失、契約損失引当金繰入額）及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20251015573945
種別: 発生事実
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

連結子会社の「iD連携サービス」に関するソフトウエア資産などについて、減損損失54,924千円と契約損失引当金繰入額298,400千円を特別損失として計上した。加えて、法人税等調整額（益）148,460千円を計上した。

## 会社が挙げた理由

「iD連携サービス」で加盟店の獲得が難航し、サービス開始が当初計画より大幅に遅れたため、将来キャッシュ・フローを見直した。また、サービス運用業務の委託契約は中途解約が困難で、将来の支払義務による損失に備える必要があった。法人税等調整額（益）は、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果として計上した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（減損損失、契約損失引当金繰入額）及び法人税等調整額（益）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社バリューデザイン（減損損失及び契約損失引当金繰入額）、当社グループ各社（法人税等調整額（益））
- 対象拠点・対象製品: 汎用電子マネー「iD」を用いた独自Payとの連携サービス（iD連携サービス）、同サービスに係るソフトウエア資産など
- 原因: iD連携サービスにおける加盟店獲得が難航し、当初予定していた計画よりサービスリリースが大幅に遅れたこと。また、サービス運用業務の委託契約は、解約を申し入れた時点における債務残高相当額を一括で支払う義務を負い、事実上、中途解約が困難な状況にあること。
- 業績への影響額: 減損損失54,924千円及び契約損失引当金繰入額298,400千円を特別損失として計上。法人税等調整額（益）148,460千円を計上。
- 計上する会計期間: 2025年8月期（2024年9月1日～2025年8月31日）の連結決算
- 業績予想への影響: 上記の内容は、本日公表した「2025年8月期決算短信」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「表題に「特別損失（減損損失、契約損失引当金繰入額）」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「54,924千円を特別損失として計上」「契約損失引当金繰入額298,400千円を特別損失として計上」「法人税等調整額（益）148,460千円を計上しております」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の内容につきましては、本日公表しました『2025年8月期決算短信』に反映しております」。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各計上額の記載はあるが、直近の利益または売上高の数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「iD連携サービスにおける将来キャッシュ・フロー」「当該サービスに係るソフトウエア資産など」「当該契約」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は加盟店獲得の難航とサービスリリースの遅延を記載しているが、業務停止やサービス停止は記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失及び法人税等調整額（益）の計上について記載しているが、継続企業や債務超過等には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「54,924千円を特別損失として計上いたしました」「契約損失引当金繰入額298,400千円を特別損失として計上いたしました」「法人税等調整額（益）148,460千円を計上しております」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年8月期（2024年9月1日～2025年8月31日）の連結決算」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文には「2025年8月期（2024年9月1日～2025年8月31日）」との期間記載はあるが、事象の発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社バリューデザイン」「汎用電子マネーである『iD』」「iD連携サービス」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「54,924千円」「298,400千円」「148,460千円」及び「2025年8月期（2024年9月1日～2025年8月31日）」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「54,924千円」「298,400千円」「148,460千円」と本書類に具体的な金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「計上しております」と記載され、決算短信への反映も示されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2023年5月19日にプレスリリースしております汎用電子マネーである『iD』を用いた独自Payとの連携サービス」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は今回の計上内容を説明しているが、前回の損失計上開示や続報であるとの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は将来キャッシュ・フロー、契約及び繰延税金資産の検討結果を記載しているが、第三者委員会等には言及していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上しております」。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当該加盟店獲得が難航しており、当初予定していた計画よりサービスリリースが大幅に遅れております」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社バリューデザイン」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は減損損失、契約損失引当金繰入額及び法人税等調整額（益）の計上を記載しており、法的・行政的手続きは記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は損失及び税効果の計上を説明しており、過去開示の誤りや開示遅延には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該加盟店獲得が難航しており、当初予定していた計画よりサービスリリースが大幅に遅れております」。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、役員処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は計上内容、理由及び決算短信への反映を記載しているが、謝罪の文言は記載していない。」）