# ペイクラウドホールディングス（4015） ソニーの法人向けブラビア専用デジタルサイネージアプリケーションを開発 STB不要・液晶ディスプレイのみで運用可能に

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20250122553596
種別: その他開示
開示日: 2025-01-22
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

クラウドポイントが、ソニーの法人向けブラビアだけで動作し、STBを使わずにデジタルサイネージを運用できるアプリケーションを開発・リリースする。これにより、機器の設置や保守にかかる負担を減らし、小規模店舗などへの導入を狙う。

## 会社が挙げた理由

STB購入費用や専用金具・配送費などの設置費、不具合時の現地対応費などの保守費を抑え、価格面・運用面の課題を解消して新たな顧客層への提案機会を拡大するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ソニーの法人向けブラビア専用デジタルサイネージアプリケーション
- 相手先: ソニーマーケティング株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区港南1-7-1、代表取締役社長：川口大輔、設立：1997年4月1日、事業内容：ソニー商品の国内マーケティング・セールスに付帯・関連する諸業務
- 当社との関係: 株式会社クラウドポイントがソニーマーケティング株式会社との連携によりアプリケーションを開発・リリースする関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: リリース予定だが、具体的な日付はnot_disclosed
- 適用分野: 小売店、飲食店、小規模店舗、メガチェーンでのデジタルサイネージ運用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: STB不要、ディスプレイ電源のON/OFFや音量調節などをネットワーク経由で遠隔制御可能
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 新たな顧客層への提案機会を拡大し、市場の開拓に取り組むとしているが、業績への具体的な影響額はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「新たに開発中のデジタルサイネージアプリケーション」「開発、リリースすることをお知らせ」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ソニーマーケティング株式会社との連携により」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「リリースすることをお知らせ」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回、新たに開発中のデジタルサイネージアプリケーション」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「開発中」「リリースすることをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開発中」「展開を加速します」「取り組んでまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ソニーマーケティング株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ソニーマーケティング株式会社との連携により」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「ソニーマーケティング株式会社 会社概要」以下の所在地・設立・代表者・事業内容」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「クラウドポイントについては「ペイクラウドホールディングス株式会社の100％子会社」と記載されているが、ソニーマーケティングとの関係は記載されていない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「小売店や飲食店をはじめとする小規模店舗やメガチェーン」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「本文に契約金額、価格、利用実績、効果率等の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「本文に期間実績・時点件数・予測値等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ソニーマーケティング株式会社 会社概要」「URL：https://www.sony.jp/CorporateCruise/SMOJ-info/Profile.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「STBを必要としない」「ネットワークを介して遠隔からの制御が可能」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新たな市場に向けてデジタルサイネージアプリケーションを提供することでビジネスを強化します」「新たな顧客層への提案機会を拡大し、市場の開拓に取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「アプリケーションを提供することでビジネスを強化」「企業への展開を加速」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「デジタルサイネージ関連事業を展開する株式会社クラウドポイント」「小売店や飲食店」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たに開発中のデジタルサイネージアプリケーション」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ソニーマーケティング株式会社との連携により」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「ペイクラウドホールディングス株式会社の傘下」「株式会社クラウドポイント（ペイクラウドホールディングス株式会社の100％子会社）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「ソニー商品の国内マーケティング・セールス」「小売店や飲食店をはじめとする小規模店舗やメガチェーン」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来、デジタルサイネージのコンテンツ配信には…STB…と、液晶ディスプレイ…を組み合わせる必要」「STBを必要としない」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ソニーの法人向けブラビア専用デジタルサイネージアプリケーション」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「導入コスト削減」「運用をより手軽に」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります」」）