# ペイクラウドホールディングス（4015） 取締役（監査等委員である取締役を除く）に対するストックオプションとしての 新株予約権に関する具体的な内容改定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20241021500409
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-10-21
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企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

取締役（監査等委員である取締役を除く）向けのストックオプションを、退任後10日以内に行使でき、行使価額を1株1円とする株式報酬型ストックオプションへ変更する議案を株主総会に付議する。

## 会社が挙げた理由

役員報酬体系の見直しの一環として、取締役に対する報酬等と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役の中長期的な業績及び企業価値の向上への貢献意欲や士気を一層高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 取締役（監査等委員である取締役を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権
- 発行・処分する株式数: 普通株式、1個当たり100株。新株予約権の上限2,050個、最大205,000株
- 発行価額・処分価額: not_disclosed（新株予約権1個当たりの払込金額は公正価額を基準に取締役会で決定）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 金銭の払込みは要せず、払込金額と同額の金銭報酬債権と相殺
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 取締役3名（社外取締役を除く）
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の譲渡による取得には当社取締役会の承認を要する。行使は地位喪失日の翌日から10日以内に限る
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: ブラック・ショールズ・モデル等の公正な算定方式により算定された新株予約権の公正価額を基準
- 行使価額: 1株当たり1円。株式分割・併合等の場合の調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 新株予約権の割当日の翌日から20年以内の範囲で、取締役会が定める期間
- 新株予約権の個数: 発行総数の上限2,050個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 当社及び当社子会社の役員または従業員のいずれの地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り行使可能
- 無償取得の事由: 組織再編等の承認決議がなされた場合、または新株予約権者が行使できなくなった場合等に、会社が残存する新株予約権の全部または当該新株予約権を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 社外取締役を除く取締役3名。各人への割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: 新株予約権の払込金額と同額の金銭報酬。総額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2024年11月26日開催予定の第19回定時株主総会への付議。指名報酬委員会の審議を経ている
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「取締役（監査等委員である取締役を除く）に対するストックオプションとしての新株予約権」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、2024年11月26日開催予定の第19回定時株主総会に…付議することを決議」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式は、当社普通株式」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「2021年11月26日開催…新株予約権の数の上限を2,050個とすることについて、ご承認いただいております。本議案は…新株予約権の内容を…変更する」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「各事業年度に係る当社定時株主総会の日から1年以内の日に発行する新株予約権の上限」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な業績及び企業価値の向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭の払込みを要しないものとする」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「払込金額と同額の金銭報酬を付与し…相殺するものとし、金銭の払込みを要しない」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「社外取締役を除く取締役3名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「役員報酬体系の見直しの一環」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「社外取締役を除く取締役3名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「取締役に対し…金銭報酬を付与し…相殺する」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「ブラック・ショールズ・モデル等の公正な算定方式により算定された…公正価額を基準として取締役会において定める」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「株式1株当たりの行使価額は1円とする」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「株式1株当たりの行使価額は1円とする」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「いずれの地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでに限り…行使することができる」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「新株予約権の発行に際しては当株主総会の承認決議を条件」）