# ペイクラウドホールディングス（4015） 連結業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20241015598263
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

2024年8月期の連結実績を前期実績と比較し、売上高・営業利益・経常利益は大幅に増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。公表済み予想の差し替えではなく、実績差異の開示である。

## 会社が挙げた理由

2024年3月1日に経営統合したクラウドポイントで、多店舗展開企業へのデジタルサイネージ導入が想定以上に進み、商業施設・金融機関など向けのLEDビジョン大型案件を複数受注したことが、売上高・営業利益・経常利益の増加に寄与した。一方、グループ各社で法人税等が発生したため、親会社株主に帰属する当期純利益は前期実績を下回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":2377,"change_rate":53.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":174,"change_rate":106.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":186,"change_rate":140,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-39,"change_rate":-35,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年８月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高4,476百万円、営業利益163百万円、経常利益133百万円、親会社株主に帰属する当期純利益114百万円、１株当たり当期純利益10.65円
- 修正の理由: 2024年３月１日に経営統合した株式会社クラウドポイントで、多店舗展開する企業へのデジタルサイネージ導入が当初想定以上に進み、商業施設・金融機関などへのLEDビジョン導入の大型案件を複数受注したことが寄与した。一方、グループ各社で法人税等が発生したため、親会社株主に帰属する当期純利益は前期実績を下回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024年８月期の連結業績につきまして、前期実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年８月期通期連結業績の前期実績との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減額」「増減率」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高53.1％、営業利益106.6％、経常利益140.0％、当期純利益△35.0％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「53.1」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△35.0」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「連結業績の前期実績値との差異に関するお知らせ」で、本文にも「通期連結業績」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は「140.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の増減率は「53.1」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「前期実績値は「114」、当期実績値は「74」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「多店舗展開する企業へのデジタルサイネージ導入が進んだ」「LEDビジョン導入の大型案件を複数受注した」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社クラウドポイント」「商業施設、金融機関など」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「デジタルサイネージ導入が進んだ事」「大型案件を複数受注した事」「法人税等が発生した」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「2024年３月１日に経営統合した株式会社クラウドポイントにおいて」「導入が進んだ」「複数受注した」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年３月１日に経営統合」とある一方、理由には「当初想定した以上」「複数受注」と記載され、要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由は記載されているが、今後の継続性に関する記述はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益が好調に推移」し、「法人税等が発生したことに伴いまして、前期実績値を下回りました」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2024年３月１日に経営統合した株式会社クラウドポイントにおいて」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由には導入拡大、大型案件の受注、法人税等の発生が記載されているが、投資・費用への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「２．差異の理由」は導入拡大、大型案件の受注、法人税等について記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年10月15日」、対象期間は「2023年９月１日～2024年８月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「見出しは「2024年８月期通期連結業績の前期実績との差異」であり、予想の扱いに関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「前期実績を大幅に上回る結果となりました」「前期実績値を下回りました」。」）