# ペイクラウドホールディングス（4015） 2024年８月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20241011597060
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

2024年8月期の連結実績を公表し、同時に2025年8月期の通期連結業績予想を新たに示した。既に公表した予想を差し替える開示ではなく、前回予想との比較や修正理由は記載されていない。

## 会社が挙げた理由

2024年8月期の実績については、純粋持株会社体制への移行と共通顧客基盤へのアプローチ、キャッシュレスサービス事業の決済手数料収入、クラウドポイントにおけるデジタルサイネージ導入や大型案件、ソリューション事業の営業活動・Webマーケティング強化が説明されている。2025年8月期予想は、キャッシュレス市場の拡大、デジタルサイネージ需要、各事業での投資継続などを前提としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年８月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 6,853百万円、営業利益 337百万円、経常利益 320百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 74百万円、１株当たり当期純利益 5.37円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損 660千円
- 配当予想の修正: 2025年８月期の年間配当予想は0.00円と記載されているが、修正の有無はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年８月期の連結業績（2023年９月１日～2024年８月31日）」／「2025年８月期の連結業績予想（2024年９月１日～2025年８月31日）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕(連結)」／「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益「2024年８月期 320百万円 140.0％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高「2024年８月期 6,853百万円 53.1％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 2024年８月期 74百万円、2023年８月期 114百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 投資有価証券評価損 660」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「多店舗展開する企業へのデジタルサイネージ導入が進んだ」／「大型案件を複数受注」／「今後も市場規模は拡大するものと考えております」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「キャッシュレスサービス事業」／「デジタルサイネージ関連事業」／「株式会社クラウドポイント」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「顧客獲得」／「決済手数料収入の着実な上積み」／「サービス展開の期ズレ」／「大型案件を複数受注」／「アウトバウンド営業活動」「Webマーケティングの強化」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「その結果、…売上高」「セグメント利益」と事業別の集計値は記載されているが、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復」／「顧客獲得を進めてまいりました」／「Webマーケティングの強化にも積極的に取り組み」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月１日付で株式交換により完全子会社化」／「独自Payの決済取扱高は、1.34兆円」／「累計設置面数は57,850面」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「2024年３月１日付で…完全子会社化」／「積極的な投資を継続」／「旺盛な需要が続くものと考えております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「決済手数料収入の着実な上積み」／「デジタルサイネージ導入が進んだ」／「新規顧客の獲得を推進」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「2024年３月１日付で株式交換により完全子会社化」／「新たに『デジタルサイネージ関連事業』を展開」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「『キャッシュレスサービス事業』及び『デジタルサイネージ関連事業』を成長ドライバーと位置付け、積極的な投資を継続」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「純粋持株会社体制へ移行」／「工場再編」「撤退」「拠点整理」に関する記載なし」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024年10月15日」／予想対象期間「2024年９月１日～2025年８月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2025年８月期の連結業績予想」／前回予想の公表日に関する記載なし」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益は500,000千円を見込んでおります」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）