# ペイクラウドホールディングス（4015） 2024年８月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20240712548511
種別: 決算
開示日: 2024-07-12
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企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比45.0％増、営業利益は229.5％増となり、増収増益が大きく進んだ。2024年3月のクラウドポイント子会社化により、デジタルサイネージ関連事業も連結に加わった。

## 会社が挙げた理由

会社は、純粋持株会社体制への移行後に共通顧客基盤へのアプローチを積極化して顧客獲得を進めたこと、決済手数料収入が上積みされたこと、デジタルサイネージ導入やLEDビジョンの大型案件を複数受注したことなどを理由として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年9月1日〜2024年5月31日
- 売上高: {"value":4815,"unit":"百万円","yoy_pct":45}
- 営業利益: {"value":353,"unit":"百万円","yoy_pct":229.5}
- 経常利益: {"value":343,"unit":"百万円","yoy_pct":265.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":91.4}
- １株当たり当期純利益: 10.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.1,"前期末":48.5}
- 総資産: {"value":7931,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4260,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6900,"unit":"百万円","yoy_pct":54.1},"営業利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":65},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2505,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":384,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["アララ株式会社（旧・アララ分割準備株式会社）","株式会社クラウドポイント"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2024年7月12日に、当社の取締役、子会社の取締役および従業員を対象として第27回新株予約権を発行した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 15,714,348株
- 期末自己株式数: 25,470株
- 業績の増減要因: 共通顧客基盤への積極的なアプローチによる顧客獲得、決済手数料収入の上積み、デジタルサイネージ導入やLEDビジョン大型案件の受注、アウトバウンド営業・Webマーケティング強化による新規顧客獲得。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は4,815百万円、通期予想は6,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は353百万円、通期予想は270百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比45.0％増、営業利益は229.5％増、経常利益は265.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は91.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比45.0％増、営業利益は前年同期比229.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益353百万円、経常利益343百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益138百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は353百万円、通期予想は270百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年8月期の年間配当金合計は0.00円、2024年8月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計2,889千円、特別損失合計－。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別損失合計は－で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「キャッシュレスサービス事業のセグメント利益は前年同期比6.5％増、ソリューション事業は前年同期比1.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高4,815,367千円・営業利益353,870千円、前年同期の売上高3,321,055千円・営業利益107,411千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末53.1％、前期末48.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財政状態に関する説明は資産、負債、純資産の説明で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「共通顧客基盤へのアプローチによる顧客獲得、デジタルサイネージ導入、LEDビジョン導入の大型案件を複数受注、新規顧客の獲得を推進したと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「顧客数1,082社、累計エンドユーザー数203,238千人、決済取扱高336,791,173千円、累計設置面数55,150面などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「各事業について、顧客基盤へのアプローチ、アウトバウンド営業活動、Webマーケティング強化、積極的なアプローチを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績予想は現在入手している情報と合理的と判断する一定の前提に基づき、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があると記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年9月1日から2024年5月31日で、売上高4,815百万円、営業利益353百万円などの実績値と前年同期比が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「欧米における高い金利水準の継続や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクに留意する必要があると記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「当第3四半期連結会計期間より株式会社クラウドポイント及びその子会社を連結の範囲に含め、報告セグメントの区分を変更したと記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有。新規2社、除外－社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「2024年7月12日に第27回新株予約権を発行したと記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：有。四半期決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「LEDビジョン導入の大型案件を複数受注したと記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「顧客数1,082社、累計エンドユーザー数203,238千人、設置面数55,150面、設置箇所24,350箇所、取引社数315社、解約率0.6％。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「連結中期経営計画で示す2025年8月期売上高70億円、EBITDA15億円の実現に向けて経営基盤の拡大を実現すると記載。」）