# ペイクラウドホールディングス（4015） 2024年5月　月次業績報告

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20240626537816
種別: 月次
開示日: 2024-06-26
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

2024年5月の月次指標では、MRR成長率が前年同月比119%、キャッシュレスサービス単体では123%となった。取扱高は1,107億円、累計ID数は約203百万、累計店舗数は123,295店舗、デジタルサイネージ設置面数は55,150面となった。

## 会社が挙げた理由

会社は、6月20日に開示した通期業績予想の修正理由として、デジタルサイネージ関連事業の受注が想定を上回ったこと、のれん償却額が当初想定を下回ったこと、キャッシュレス事業で決済手数料収入が着実に上積みされ利益率が計画を上回ったことを挙げている。一方、新サービスの新規導入は当初計画を下回ったとしている。

## 開示の要点

- 対象月: 2024年5月
- 対象事業年度: 2024年8月期
- 集計範囲: not_disclosed
- 当月売上高: not_disclosed
- 当月売上高前年同月比: not_disclosed
- 全店売上高前年同月比: not_disclosed
- 既存店売上高前年同月比: not_disclosed
- 客数前年同月比: not_disclosed
- 客単価前年同月比: not_disclosed
- 期初来累計売上高: not_disclosed
- 期初来累計前年同期比: not_disclosed
- 内訳別前年比: not_disclosed
- 内訳別売上高: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 期末店舗数: 123295
- 当月出店数: {"value":451,"unit":"店舗（前月からの増加）"}
- 当月退店数: not_disclosed
- 月次コメント: MRR成長率、取扱高、累計ID数、累計店舗数、累計デジタルサイネージ設置面数を開示。取扱高はオンラインチャージサービス開始に伴い、従来の決済額から変更されている。
- 変動要因: デジタルサイネージ関連事業の受注が想定を上回った、クラウドポイント社との経営統合により発生したのれん償却額が当初想定を下回った、キャッシュレス事業で決済手数料収入が着実に上積みされた、キャッシュレス事業の新サービスの新規導入は当初計画を下回った
- 翌月以降の施策: not_disclosed
- 前年同期の月次推移: not_disclosed
- 次回開示予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 当月の主要指標（多くは売上高）の前年同月比は、どの水準にあたるか。: 前年比105〜115%（原文: 「「MRR（月次経常収益）成長率」「119％」」）
- 「○か月連続」「過去最高」など、記録への言及があるか。: なし（原文: 「資料中に「○か月連続」「過去最高」等の記載はない。」）
- 既存店の前年比と全店の前年比の関係はどれか。: 既存店の概念がない（原文: 「主要業績指標として「MRR（月次経常収益）成長率」「取扱高」「累計ID数」「累計店舗数」を掲げている。」）
- 売上の動きは、客数（数量）と客単価のどちらによるものか。: 記載なし（原文: 「客数・客単価に関する記載はない。」）
- 部門・地域・ブランド別の前年比は、同じ向きか分かれているか。: 内訳の記載なし（原文: 「内訳別前年比の表は掲載されていない。」）
- 内訳項目の前年比のばらつきはどの程度か。: 内訳の記載なし（原文: 「部門・地域・ブランド別の前年比記載はない。」）
- 最も弱い部門・地域・指標が特定できる形で示されているか。: あり（原文: 「「キャッシュレス事業における、新サービスの新規導入が当初の計画を下回っている」」）
- 数値は実額と前年比のどちらで示されているか。: 金額と前年比の両方（原文: 「「119％」と、「1,107億円」「203百万」「123,295店舗」「55,150面」の記載。」）
- 内訳の切り口はいくつあるか。: 1軸（原文: 「「MRR成長率（キャッシュレスサービスのみ 123%）」」）
- 売上以外の指標はいくつ示されているか。: 複数（原文: 「「累計ID数」「累計店舗数」「累計デジタルサイネージ設置面数」」）
- 前年同期の月次推移が併載されているか。: なし（原文: 「月次グラフは掲載されているが、前年同期の各月の数値一覧表はない。」）
- 複数の子会社・ブランド・業態それぞれについて数値が示されているか。: なし（原文: 「「キャッシュレスサービスのみ 123%」という補足はあるが、複数子会社・ブランド別の数値一覧はない。」）
- 数値に対する説明の文章はどの程度あるか。: 要因を分解した説明（原文: 「「＜主な要因＞」として、受注、のれん償却額、決済手数料収入、新サービス導入の4項目を列挙している。」）
- 当月の変動の理由として挙げられているのはどれか。: 商品・販促（原文: 「「キャッシュレス事業における、新サービスの新規導入」「決済手数料収入の着実な上積み」」）
- 翌月以降の施策や見通しに触れているか。: あり（原文: 「「新株予約権を発行」「業績向上に対する意欲や士気を高め、企業価値を高めることが目的」」）
- 前年を下回った項目について、その理由が書かれているか（下回った項目がなければ「なし」）。: あり（原文: 「「新サービスの新規導入が当初の計画を下回っているものの、決済手数料収入の着実な上積みにより利益率が当初の計画を上回る」」）
- 当月の店舗数・拠点数はどう動いたか。: 純増（原文: 「「累計店舗数 123,295」「前月から＋451店舗」」）
- 稼働率、在籍数、会員数、契約数など、供給側・ストック側の指標が示されているか。: あり（原文: 「「累計ID数」「累計店舗数」「累計デジタルサイネージ設置面数」」）
- 新規出店・新拠点・新サービスが、名称や場所まで特定できる形で示されているか。: なし（原文: 「「前月から＋451店舗」「前月から＋900面」とあるが、店舗名・所在地の記載はない。」）