# ペイクラウドホールディングス（4015） 2024年８月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20240412569653
種別: 決算
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

2024年8月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比11.7％減となった一方、営業利益は236.9％増、経常利益は352.3％増と大幅に改善した。最終損益は前年の黒字から14百万円の赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

会社は、共通顧客基盤への機動的なアプローチと顧客獲得を進めたと説明している。キャッシュレスサービス事業では事業統合効果や新規顧客獲得、ソリューション事業では法人向けアウトバウンド営業の強化と、Gmailの新要件に対応できない企業へのアプローチを挙げている。また、前年同期は連結子会社の変則決算により8カ月分を連結しており、その影響を除けば前年同期比で売上高は5.8％増としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年9月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":1990,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7}
- 営業利益: {"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":236.9}
- 経常利益: {"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":352.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-14,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △1.20
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.8,"前期末":48.5}
- 総資産: {"value":4419,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2184,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":297516,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-89664,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":217669,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1919003,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6900,"unit":"百万円","yoy_pct":54.1},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2},"経常利益":{"value":"－","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":"－","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":79577,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":4,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["アララ分割準備株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2024年3月1日に株式会社クラウドポイントを株式交換により完全子会社化し、持株会社体制へ移行した。また、2024年3月19日に新株予約権を発行した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 11955563
- 期末自己株式数: 470
- 業績の増減要因: 共通顧客基盤への機動的なアプローチと顧客獲得を推進。キャッシュレスサービス事業では事業統合効果や新規顧客獲得、ソリューション事業では法人向けアウトバウンド営業の強化とGmail新要件に対応できない企業へのアプローチを実施。前年同期は変則決算により8カ月分を連結しており、その影響を除く売上高は前年同期比5.8％増。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「当第2四半期売上高は1,990百万円、通期予想は6,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第2四半期営業利益は86百万円、通期営業利益予想は200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.7％減、営業利益は236.9％増、経常利益は352.3％増、親会社株主に帰属する四半期純損失は14百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は1,990百万円（前年同期比11.7％減）、営業利益は86百万円（同236.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益86百万円、経常利益77百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失14百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は200百万円、対前期増減率22.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年8月期の年間配当合計0.00円、2024年8月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益『新株予約権戻入益 4千円』、特別損失合計『－』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「キャッシュレスサービス事業のセグメント利益は前年同期比23.9％増、ソリューション事業は同6.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高2,254,887千円・営業利益25,546千円、当期の売上高1,990,592千円・営業利益86,077千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期48.8％、前連結会計年度末48.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期297,516千円、前年同期338,308千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『新規顧客獲得が順調に推移』『独自Payの決済取扱高や導入時の売上が増加』『取引社数は296社』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「顧客数1,075社、累計エンドユーザー数198,191千人、決済取扱高339,187,076千円などの数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『顧客獲得を進めてまいりました』『アウトバウンド営業活動を引き続き強化』『積極的なアプローチを行い』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『のれんの金額が未確定であり、業績予想の数字に変動が生じる可能性があります』『下期も好調維持を想定しております』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年9月1日～2024年2月29日』、売上高1,990百万円、営業利益86百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『世界的な金融引締め』『中国経済の先行き懸念』『中東地域をめぐる情勢』『人手不足等の影響』『のれんの金額が未確定』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『株式会社バリューデザインの決算期変更により、同社の8ヶ月分の数値を連結しております』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有』『新規1社（社名）アララ分割準備株式会社』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2024年3月1日をもって、クラウドポイント社は当社の完全子会社となりました』『2024年3月19日に発行いたしました』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『顧客数は1,075社』『累計エンドユーザー数は198,191千人』『月次平均解約率は0.3％』『累計設置面数は51,150面』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『連結中期経営計画にて示しております2025年8月期売上高70億円、EBITDA15億円の実現に向けて』。」）