# ペイクラウドホールディングス（4015） 法定事後開示書類（株式交換）（株式会社クラウドポイント）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20240301546595
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-03-01
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

ペイクラウドホールディングス株式会社（旧アララ株式会社）が、株式会社クラウドポイントの全株式を取得する株式交換を2024年3月1日に完了しました。クラウドポイント株主には、保有株式数の3.47倍に相当するペイクラウドホールディングス株式が交付されました。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づき、株式交換の効力発生日、法定手続の経過、移転株式数、株式交換対価その他の重要事項を事後開示するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 本株式交換
- 決定機関: ペイクラウドホールディングス社の2023年11月28日開催定時株主総会およびクラウドポイント社の2023年11月15日開催臨時株主総会
- 決定日: 2023年11月28日および2023年11月15日（株主総会承認）、2023年10月13日（株式交換契約締結）
- 実施日: 2024年3月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 資本金の増加額：0円、利益準備金の増加額：0円、資本準備金の増加額：会社計算規則第39条に従いペイクラウドホールディングス社が別途定める額
- 数量・規模: 移転したクラウドポイント社株式：1,082,359株、交付したペイクラウドホールディングス社普通株式：3,755,785株、株式交換比率：クラウドポイント社普通株式1株に対しペイクラウドホールディングス社普通株式3.47株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号および会社法施行規則第190条に基づく開示事項を報告するため
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号、第783条第1項、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第795条第1項、第796条の2、第797条、第799条、会社法施行規則第190条、社債、株式等の振替に関する法律第155条第2項および第161条第2項、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「クラウドポイント社の発行済株式の全部を取得」「移転したクラウドポイント社の株式の数は1,082,359株」「普通株式の合計は3,755,785株」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株式交換完全親会社」「株式交換完全子会社」「株式交換対価の交付」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資本金、資本準備金及び利益準備金」「資本金 ０円」「利益準備金 ０円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「クラウドポイント社の株主に対し」「ペイクラウドホールディングス社の株主に対し」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月1日」「2023年10月13日付で株式交換契約を締結」「3.47」「1,082,359株」「3,755,785株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年3月1日」「1,082,359株」「3.47」「3,755,785株」「０円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「ペイクラウドホールディングス株式会社」「株式会社クラウドポイント」「株式交換に係る事後開示書類」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社クラウドポイント」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日を2024年3月1日」「普通株式の合計は3,755,785株です」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年10月13日付で株式交換契約を締結」「本株式交換を行いました」「株式交換に係る事後開示書類」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式交換を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示に関する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換」「効力発生日を2024年3月1日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「効力発生日を2024年3月1日とする株式交換を行いました」「本株式交換により…移転した」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年3月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年11月28日開催の定時株主総会の決議」「2023年11月15日開催の臨時株主総会の決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本株式交換を行いました」「割当交付いたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「株主総会の決議によって、本株式交換契約の承認を得ております」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「クラウドポイント社の発行済株式の全部を取得」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「株式交換完全親会社」「株式交換完全子会社」「発行済株式の全部を取得」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「本株式交換を行いました」「手続の経過」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本株式交換に関する…開示事項は、以下のとおりです」「移転した…株式の数は1,082,359株」「合計は3,755,785株」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「手続の経過」「その他本株式交換に関する重要な事項」」）