# ペイクラウドホールディングス（4015） 主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20240229546040
種別: 発生事実
開示日: 2024-03-01
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

岩井陽介氏が主要株主である筆頭株主ではなくなり、三浦嚴嗣氏が新たに主要株主である筆頭株主となりました。2024年3月1日効力発生の株式交換に伴う異動で、会社業績への影響はないとされています。

## 会社が挙げた理由

2024年3月1日を効力発生日とする、当社を株式交換完全親会社、株式会社クラウドポイントを株式交換完全子会社とする株式交換契約の承認を得たことに伴うものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2024年3月1日（株式交換の効力発生日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ペイクラウドホールディングス株式会社、株式会社クラウドポイント、岩井陽介、三浦嚴嗣
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2023年11月28日開催の第18回定時株主総会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社クラウドポイントを株式交換完全子会社とする株式交換契約（効力発生日：2024年3月1日）の承認を得たことに伴うもの。
- 業績への影響額: not_disclosed（当該異動による当社業績への影響はありません）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当該異動による当社業績への影響はありません。業績予想の修正に関する記載はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 株式交換
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 岩井陽介：15,840個（1,584,000株）、13.29%、大株主順位第1位（2023年11月24日時点）。三浦嚴嗣：―（2023年11月24日時点）
- 異動後の議決権所有割合: 岩井陽介：15,840個（1,584,000株）、10.11%、大株主順位第2位（2024年3月1日時点）。三浦嚴嗣：27,309個（2,730,903株）、17.43%、大株主順位第1位（2024年3月1日時点）
- 今後の見通し: 当該異動による当社業績への影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当該異動による当社業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該異動による当社業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該異動による当社業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当該異動による当社業績への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「（１）主要株主である筆頭株主でなくなる株主（岩井陽介）」「（２）新たに主要株主である筆頭株主となる株主（三浦嚴嗣）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株主異動と業績への影響を記載しており、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当該異動による当社業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する会計期間に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「株式交換契約（効力発生日：2024年３月１日）」および「2024年３月１日時点」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「氏名 岩井陽介」「氏名 三浦嚴嗣」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2023年11月24日時点）」「異動後（2024年３月１日時点）」ならびに「15,840個」「13.29%」「10.11%」「27,309個」「17.43%」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「３．当該株主の所有株式数（議決権の数）及び総株主の議決権の数に対する割合」に数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社の主要株主である筆頭株主に異動がありました」および「効力発生日：2024年３月１日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「４．今後の見通し」は業績への影響がない旨のみで、続報予定を記載していません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動がありました」「効力発生日：2024年３月１日」「影響はありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「これに伴い、主要株主である筆頭株主に異動が発生いたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「主要株主である筆頭株主でなくなる株主（岩井陽介）」「新たに主要株主である筆頭株主となる株主（三浦嚴嗣）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「株式交換契約」「第18回定時株主総会において…承認を得ております。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの問題または過去開示の訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「株式交換契約…の承認を得ております。これに伴い、主要株主である筆頭株主に異動が発生いたしました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）