# ペイクラウドホールディングス（4015） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20231127595089
種別: 経営計画
開示日: 2023-11-27
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

既存の中期経営計画について、2023年8月期の実績と2024年8月期の見通しを更新し、2025年8月期の売上高70億円・EBITDA15億円の計画を引き続き示した。一方、2024年8月期のEBITDA見通しは計画の8億円を下回る6.5億円で、2024年3月には持株会社体制への移行とクラウドポイントとの経営統合を予定している。

## 会社が挙げた理由

持株会社体制への移行は、各事業領域の体制強化、経営と執行の分離による迅速な意思決定、経営資源の適正配分を目的としている。既存顧客への価格改定は、エネルギーコストや労務費などの上昇に対応し、安定的かつ安心・安全なサービスを提供するためとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2023年8月期～2025年8月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"70","revised_forecast":"70","change":"0","change_rate":"0%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 国内キャッシュレス決済市場は2020年～2025年にCAGR+9.2%で成長する想定、国内キャッシュレス決済比率は2025年40.0%を政府目標として上昇する想定、グローバルギフトカード市場は2023年～2030年にCAGR+14.2%で成長する予測、インドのギフトカード・インセンティブカード市場は2023年～2028年にCAGR+21.7%で成長する予測、デジタルサイネージ関連市場は2022年～2027年にCAGR+7.7%で成長する予測、メール送信市場は2021年～2026年にCAGR+8.0%で成長する予測、エネルギーコスト・労務費等の上昇を前提に既存顧客への価格改定を実施
- 重点施策: 収益基盤の強化と経営資源の集中、機能拡充による差別化、原価効率のさらなる改善と将来への布石、決済関連機能の拡充、マーケティング機能の拡大、経営・組織体制の再構築及び強化、決済純粋持株会社化の促進、人的資本経営強化、独自Pay収益基盤の強化、独自Pay関連機能の拡充、独自Payプラットフォームの提供
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2023年8月期中期経営計画：売上高43億円、EBITDA3億円","revised_forecast":"2023年8月期実績：売上高44億円、EBITDA4.9億円","change":"売上高+1億円、EBITDA+1.9億円","change_rate":"売上高+2.3%、EBITDA+63.3%","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed（計画の数値目標を見直した、または取り下げたとの明示なし）
- 対象市場の規模: 国内キャッシュレス決済市場：2022年116兆円、2025年153兆円予測、2020年～2025年CAGR+9.2%。出所：株式会社矢野経済研究所『2022年版 国内キャッシュレス決済市場の実態と将来予測』、独自Pay市場：2022年5.2兆円、プリペイド決済市場23兆円。出所：株式会社矢野経済研究所『2022年版 国内キャッシュレス決済市場の実態と将来予測』、グローバルギフトカード市場：2030年26,328億ドル、2023年～2030年CAGR+14.2%。出所：DATA BRIDGE MARKET RESEARCH『Global Gift Card Market – Industry Trends and Forecast to 2030』、インドのギフトカード・インセンティブカード市場：2028年285億ドル、2023年～2028年CAGR+21.7%。出所：Mordor Intelligence『India Gift Card and Incentive Card Market Size & Share Analysis - Growth Trends & Forecasts (2023 - 2028)』、デジタルサイネージ関連市場：2022年1,376億円、2027年1,993億円、2022年～2027年CAGR+7.7%。出所：キメラ総研『デジタルサイネージ市場総調査2023』、メール送信市場：2022年211億円、2026年287億円、2021年～2026年CAGR+8.0%。出所：ITR『ITR Market View:メール／Webマーケティング市場2023』、デジタルマーケティング市場：2022年度見込2,426億円。出所：株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2022年版』
- 認識するリスク: not_disclosed（リスクの章の具体的内容は本文に記載なし）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年11月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2025年8月期の業績目標については修正すべき状況となった時点で速やかに開示予定」および「中期経営計画」の実績・予想・計画比較。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「第一期 2023年8月期」「第二期 2024年8月期」「第三期 2025年8月期」。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年8月期」「2024年8月期」「2025年8月期」。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年8月期の業績目標については修正すべき状況となった時点で速やかに開示予定」。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年8月期見通し」として売上高69億円、EBITDA6.5億円を記載。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2024年3月よりアララはペイクラウドホールディングスに社名を変更する予定」「持株会社体制へ移行予定」「今年度より追加した方針」。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「全社計画で「売上高」「EBITDA」を表示。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年8月期実績および2024年8月期見通し」と「中期経営計画」を並べた業績目標の図。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2023年8月期実績 売上高44」「EBITDA4.9」「2025年8月期 中計 売上高70」「EBITDA15」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「キャッシュレスサービス事業 セグメント業績目標」および2025年8月期の売上高60億円、EBITDA16億円。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年8月末時点で累計店舗数は117,825店舗、累計エンドユーザー数は186,286千人」。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年～2025年 CAGR+9.2%」「政府予測の2025年40%という目標」「2022年～2027年 CAGR+7.7%」。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「2023年8月期の中計と実績、2024年8月期の中計と業績予想を並べた図。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中期経営計画」と「2023年8月期実績および2024年8月期見通し」の売上高・EBITDA比較。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「2025年8月期 中計」売上高70億円、EBITDA15億円。「修正すべき状況となった時点で速やかに開示予定」。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「EBITDAは中期経営計画で発表した8億円に対して6.5億円と予想」。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する資本コストや株価水準の記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する株主還元方針の記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「システム投資コストを見直し、重複する機能開発の削減、外注費の削減」。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する財務体質目標の記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「海外拠点の選択と集中」「低成長や不採算事業見直し、新規事業の促進」。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「独自Payプラットフォームの提供」「CARTA HDとの業務提携契約」「独自Payの年間決済取扱高（GMV）」および2025年8月期計画。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内キャッシュレス決済市場116兆円」「デジタルサイネージ関連市場1,376億円」「出所：株式会社矢野経済研究所」「出所：キメラ総研」。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規事業及びM&Aによる買収先」「CARTA HDとの業務提携契約の実行による収益化及びM&Aの実行」。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「第一期 2023年8月期」「第二期 2024年8月期」「第三期 2025年8月期」。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「移行予定」「成長を見込む」「予測」「修正すべき状況となった時点で速やかに開示予定」。」）