# ペイクラウドホールディングス（4015） 法定事前開示書類（会社分割）（アララ分割準備株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20231027573194
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-10-27
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

アララ株式会社のソリューション事業に関する資産・負債、従業員の労働契約、取引契約などの権利義務を、完全子会社のアララ分割準備株式会社へ移す吸収分割を予定している。効力発生日は2024年3月1日で、分割対価は交付しない。

## 会社が挙げた理由

会社分割の目的や理由として、ソリューション事業を承継会社に承継させること、完全親子会社の関係にあるため分割対価を交付しないこと、承継後も債務履行に支障を及ぼす事態は予想されないことを記載している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: ソリューション事業に関する権利義務の吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年10月13日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2024年3月1日（予定、効力発生日。協議・合意により変更可能）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 分割対価：交付なし、承継会社の資本金及び準備金：増加なし
- 数量・規模: ソリューション事業に係る資産・負債、主として従事する従業員の労働契約上の地位、取引契約等を承継
- 業績への影響: 本吸収分割後の債務履行に支障を及ぼすような事態は予想されず、債務履行の見込みがあると判断。業績への具体的影響額はnot_disclosed
- 理由: 甲の営むソリューション事業を乙が承継することを目的とする。完全親子会社の関係にあるため、分割対価の交付は相当と判断している。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、第794条第1項、第784条第2項本文、第796条第1項本文、会社法施行規則第183条、第192条
- 関連する過去の開示: 2022年10月14日付のキャッシュレスサービス事業の吸収分割に関する記載（表題はnot_disclosed）
- 今後の予定: 2024年3月1日に効力発生日を迎える予定。備置開始日後に事項の変更が生じた場合は変更後の内容を直ちに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「ソリューション事業に関して有する権利義務を…承継させる」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「その債務の履行に支障を及ぼすような事態は予想されず」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「本事業の権利義務を…承継させる吸収分割」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産及び負債の額等を考慮し…収益状況及びキャッシュフロー等について検討」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「本事業に主として従事する甲の従業員の労働契約上の地位」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「効力発生日を2024年3月1日」「資本金5,000,000円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年10月13日」「2024年3月1日」「資産合計10,000,000円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条に基づく開示事項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アララ分割準備株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「分割効力発生日…2024年3月1日とする」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「2023年10月13日付で吸収分割契約を締結し」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収分割…を行うことにいたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年10月14日付で…キャッシュレスサービス事業を…吸収分割」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本事業を乙が承継することを目的」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「効力発生日を2024年3月1日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年3月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「協議・合意のうえ、これを変更することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「甲及び乙は協議・合意のうえ、これを変更することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「甲の営むソリューション事業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「本事業の権利義務を乙に承継させ」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日を2024年3月1日」「本吸収分割後…履行の見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項…会社法施行規則第183条…に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「分割効力発生日までの増減を加除したうえで確定する」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「開示事項は以下のとおりです」」）