# ペイクラウドホールディングス（4015） 営業外費用、営業外収益及び特別損失並びに法人税等調整額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20231012566217
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

2023年8月期に、借入・株式発行・シンジケートローン契約に伴う費用、デジクルに関する投資利益と株式売却損、バリューデザインに関する税効果による利益などを連結決算に計上しました。これらは同日公表の2023年8月期決算短信に反映されています。

## 会社が挙げた理由

銀行借入、第三者割当による株式及び新株予約権の発行、シンジケートローン契約の締結、デジクルの利益発生及びCARTA HOLDINGとの資本業務提携に伴う株式売却、企業結合における暫定的な会計処理の確定、ならびに繰延税金資産の回収可能性の検討によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（支払利息など）、営業外収益（持分法による投資利益）及び特別損失（関係会社株式売却損）並びに法人税等調整額（益）の計上
- 発生日: 2023年8月期連結会計期間（2022年9月1日～2023年8月31日）。関連する取引日は2023年4月7日及び2023年8月29日、企業結合日は2022年6月1日（みなし取得日2022年6月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アララ株式会社グループ、アララ株式会社、連結子会社の株式会社バリューデザイン、持分法適用関連会社の株式会社デジクル
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 銀行からの借入、第三者割当による株式及び新株予約権の発行、シンジケートローン契約の締結、株式会社デジクルでの利益発生、株式会社CARTA HOLDINGとの資本業務提携に伴うデジクル株式の売却、株式会社バリューデザインとの企業結合に関する暫定的な会計処理の確定、及び繰延税金資産の回収可能性の検討
- 業績への影響額: 営業外費用として支払利息23,617千円、株式交付費3,972千円、支払手数料15,677千円、営業外収益として持分法による投資利益5,328千円、特別損失として関係会社株式売却損7,674千円、法人税等調整額（益）として21,541千円及び29,953千円を計上。減損損失は本文冒頭に記載があるが金額はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2023年8月期連結会計期間（2022年9月1日～2023年8月31日）
- 業績予想への影響: 本日公表しました「2023年８月期決算短信」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式売却損7,674千円を特別損失として計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「持分法による投資利益5,328千円を営業外収益として計上」及び「関係会社株式売却損7,674千円を特別損失として計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外費用、営業外収益及び特別損失並びに法人税等調整額（益）につきましては、本日公表しました『2023年８月期決算短信』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「支払利息23,617千円」「関係会社株式売却損7,674千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、2023年８月期連結会計期間（2022年９月１日～2023年８月31日）において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外費用、営業外収益及び特別損失並びに法人税等調整額（益）を計上いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「４．業績に与える影響」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「支払利息23,617千円を営業外費用として計上しております」「法人税等調整額（益）21,541千円を計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年８月期連結会計期間（2022年９月１日～2023年８月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年４月７日に第三者割当による株式及び新株予約権を発行」「2023年８月29日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケートローン契約を締結」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の持分法適用関連会社である株式会社デジクル」「当社の連結子会社である株式会社バリューデザイン」「株式会社CARTA HOLDING」「株式会社みずほ銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「支払利息23,617千円」「2023年８月期連結会計期間（2022年９月１日～2023年８月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「支払利息23,617千円を営業外費用として計上しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しておりますので、お知らせいたします」「この暫定的な会計処理の確定に伴い」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「計上いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「計上いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「以 上」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「１．営業外費用（支払利息・株式交付費・支払手数料）の内容」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しております」「計上しておりますので、お知らせいたします」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「営業外費用、営業外収益及び特別損失並びに法人税等調整額（益）を計上いたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「４．業績に与える影響」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「営業外費用、営業外収益及び特別損失並びに法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「銀行からの借入に伴う支払利息」「第三者割当による株式及び新株予約権を発行」「暫定的な会計処理の確定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長 尾上 徹」「取締役副社長 井上 浩毅」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「計上いたしましたので、お知らせいたします」」）