# ペイクラウドホールディングス（4015） 2023年８月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20231012566213
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

2023年8月期の連結実績を公表し、売上高・調整後EBITDA・営業利益を含む2024年8月期の通期予想を示した。2024年8月期の経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益は非開示としている。

## 会社が挙げた理由

経営統合による重複コストの削減、新サービス開発への投資、事業拡大に向けたパートナー開拓を進めた。独自Payの決済額が計画を上回り、マイナポイント第2弾関連施策の収益や、株式会社バリューデザインとの事業統合効果も寄与した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年８月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高4,476百万円、営業利益163百万円、経常利益133百万円、親会社株主に帰属する当期純利益114百万円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損1,111千円、関係会社株式売却損7,674千円、在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損3,249千円（特別損失合計12,034千円）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2023年８月期の連結業績（2022年９月１日～2023年８月31日）」および「３．2024年８月期の連結業績予想」表の「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「4,476百万円、前年同期比284.1％増」、営業利益は「前年同期は営業損失160,620千円」から「163,604千円」、経常利益は「前年同期は経常損失1,506,062千円」から「133,385千円」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の2023年8月期の増減率はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「売上高4,476百万円（前年同期比284.1％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2022年8月期は営業損失「△160百万円」、経常損失「△1,506百万円」、親会社株主に帰属する当期純損失「△1,834百万円」。2023年8月期はそれぞれ「163百万円」「133百万円」「114百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2024年8月期の予想表には売上高、調整後EBITDA、営業利益の予想値が掲載されているが、「据え置き」等の記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計12,034千円」、内訳として「固定資産除却損1,111千円」「関係会社株式売却損7,674千円」「在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損3,249千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「独自Payの決済額の増加、2022年6月から開始されたマイナポイント第2弾に関連した施策による収益が計画を上回りました」「受注、収益及び利益が順調に推移」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「キャッシュレスサービス事業」「独自Pay」「マイナポイント第2弾」「ソリューション事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「経営統合における重複するコストの削減、新たなサービス開発への投資、事業拡大のためのパートナー開拓」を推進したと記載。また、決済額増加、マイナポイント施策、事業統合効果にも言及。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「独自Payの決済額は1,222,426,205千円」といった指標はあるが、マイナポイント施策や事業統合効果など個別要因の業績影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「独自Payの決済額の増加」「マイナポイント第2弾に関連した施策」、会社の判断として「重複するコストの削減」「新たなサービス開発への投資」「事業統合」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年6月から開始されたマイナポイント第2弾」「2023年1月に実施いたしました…株式会社バリューデザインとの事業統合」「独自Payの決済額…1.22兆円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も市場規模は拡大するものと考えております」「今後も導入が進んでいくものと考えております」「今後も本事業の業績は安定的に推移していくものと考えております」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「独自Payの決済額の増加」「受注、収益及び利益が順調に推移」「重複するコストの削減」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2023年1月に実施いたしました連結子会社である株式会社バリューデザインとの事業統合による効果も出始めております」および「当連結会計期間は2022年7月1日から2023年8月31日までの14ヶ月間の同社の損益を連結」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新たなサービス開発への投資」を推進したと記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「株式交換による経営統合を行うことを決議いたしました」「持株会社体制への移行及びソリューション事業の分社化を目的として…吸収分割契約を締結」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年10月13日」、対象期間「2022年9月1日～2023年8月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「営業利益は200,000千円を見込んでおります」「2024年3月1日以降、業績を連結する予定」「業績予想の数字に変動が生じる可能性があります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）