# ペイクラウドホールディングス（4015） 資金の借入（借換）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20230829547602
種別: 開示
開示日: 2023-08-29
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

既存の14億円の借入金を返済する前提で、新たに総額10億円のシンジケートローン契約を締結しました。新しい借入の返済期日は2028年8月31日です。

## 会社が挙げた理由

長期的かつ安定的な資金調達により、当社グループの財務状況の健全化を実現するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 資金の借入（借換）
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2023年8月29日
- 実施日: 2023年8月31日（契約実行予定日）
- 対象期間: 2023年8月31日から2028年8月31日まで
- 金額: 既存借入金残高：14億円、新規シンジケートローン組成金額：10億円
- 数量・規模: 元金均等返済（全10回）
- 業績への影響: 本件による業績に与える影響は軽微であると考える。重要な影響が明らかになった場合は速やかに開示する。
- 理由: 長期的かつ安定的な資金調達により当社グループの財務状況の健全化を実現するため。2021年8月25日付で株式会社バリューデザインの株式の取得費用として調達した資金の借入を借り換えるため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2023年8月31日に既存借入金残高14億円を返済し、新規シンジケートローンを実行する。業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「組成金額 10億円」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「資金の借入（借換）に関するお知らせ」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「当該借入金残高14億円を2023年8月31日付で返済することを前提として、新たに総額10億円を借入」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「アレンジャー 株式会社みずほ銀行、参加金融機関 株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「組成金額 10億円、契約締結日 2023年8月29日、契約実行日 2023年8月31日、返済期日 2028年8月31日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「10億円、TIBOR +1.35％（年率）、2028年8月31日、全10回」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「シンジケートローン契約の概要」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「契約実行日 2023年8月31日、返済期日 2028年8月31日、元金均等返済（全10回）」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「本日締結いたしました」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「長期的かつ安定的な資金調達により当社グループの財務状況の健全化を実現するもの」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「2021年8月25日付で株式会社バリューデザインの株式の取得費用として調達した資金」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「シンジケートローン契約を本日締結いたしました」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2023年8月29日開催の取締役会において…決議いたしました」「契約実行日は2023年8月31日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2023年8月29日、2023年8月31日、2028年8月31日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2023年8月29日開催の取締役会において、下記のとおり資金の借入（借換）を行うことについて決議いたしました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「本件による業績に与える影響は軽微であると考えます」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「シンジケートローン契約の概要」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「契約実行日 2023年8月31日、返済期日 2028年8月31日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「返済期日 2028年8月31日」「今後、当社業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「シンジケートローン契約の概要として①組成金額から⑫参加金融機関まで記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「当社グループの財務状況の健全化を実現するものであります」）