# ペイクラウドホールディングス（4015） 営業外費用（支払利息等）、営業外収益（持分法による投資利益）及び特別損失（関係会社株式売却損）並びに法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20230714522373
種別: 発生事実
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

2023年8月期第3四半期累計期間に、借入利息・株式交付費・関係会社株式売却損などの費用と、持分法による投資利益・法人税等調整額（益）を連結決算に計上しました。企業結合の暫定的な会計処理も確定し、比較情報の資産・負債配分を見直しました。

## 会社が挙げた理由

支払利息は銀行借入、株式交付費は2023年4月7日の第三者割当による株式・新株予約権の発行、持分法による投資利益は株式会社デジクルで発生した利益によるものです。関係会社株式売却損は、株式会社CARTA HOLDINGとの資本業務提携契約の締結に伴う株式会社デジクル株式の売却によるものです。法人税等調整額（益）は、株式会社バリューデザインとの企業結合に関する暫定的な会計処理が確定したことによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（支払利息・株式交付費）、営業外収益（持分法による投資利益）及び特別損失（関係会社株式売却損）並びに法人税等調整額（益）の計上
- 発生日: 各項目の計上は2023年8月期第3四半期連結累計期間（2022年9月1日～2023年5月31日）。株式発行及び株式会社デジクル株式の売却、資本業務提携契約の締結は2023年4月7日。企業結合日は2022年6月1日（みなし取得日2022年6月30日）。暫定的な会計処理の確定は2023年8月期第2四半期。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（アララ株式会社）、連結子会社株式会社バリューデザイン、持分法適用関連会社株式会社デジクル
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 銀行からの借入、第三者割当による株式及び新株予約権の発行、株式会社デジクルで発生した利益、株式会社CARTA HOLDINGとの資本業務提携契約の締結に伴う株式会社デジクル株式の売却、及び株式会社バリューデザインとの企業結合に関する暫定的な会計処理の確定。
- 業績への影響額: 支払利息17,512千円（営業外費用）、株式交付費3,972千円（営業外費用）、持分法による投資利益5,328千円（営業外収益）、関係会社株式売却損7,674千円（特別損失）、法人税等調整額（益）16,925千円。比較情報では、のれん418,361千円減少、顧客関連資産603,000千円増加、繰延税金負債184,638千円増加。
- 計上する会計期間: 2023年8月期第3四半期連結累計期間（2022年9月1日～2023年5月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed。ただし、上記の内容は本日公表した「2023年8月期第3四半期決算短信」に反映。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式売却損7,674千円を特別損失として計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「支払利息17,512千円を営業外費用として計上」「持分法による投資利益5,328千円を営業外収益として計上」「関係会社株式売却損7,674千円を特別損失として計上」「法人税等調整額（益）16,925千円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外費用、営業外収益及び特別損失並びに法人税等調整額（益）につきましては、本日公表しました『2023年8月期第3四半期決算短信』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各項目の金額が記載されているが、利益・売上高に対する比率の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、2023年8月期第3四半期連結累計期間…において」「連結財務諸表に含まれる比較情報」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外費用…営業外収益…特別損失…並びに法人税等調整額（益）の計上」を説明している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は会計項目の計上内容と決算短信への反映を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「支払利息17,512千円」「株式交付費3,972千円」「持分法による投資利益5,328千円」「関係会社株式売却損7,674千円」「法人税等調整額（益）16,925千円を計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年8月期第3四半期連結累計期間（2022年9月1日～2023年5月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年4月7日に第三者割当による株式及び新株予約権を発行」「2023年4月7日付で株式会社CARTA HOLDINGとの資本業務提携契約の締結に伴い…株式…を売却」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社デジクル」「株式会社バリューデザイン」「株式会社CARTA HOLDING」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年8月期第3四半期連結累計期間（2022年9月1日～2023年5月31日）」及び「関係会社株式売却損7,674千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「支払利息17,512千円」「株式交付費3,972千円」「持分法による投資利益5,328千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しております」「この暫定的な会計処理の確定に伴い」「法人税等調整額（益）16,925千円を計上しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「…を計上いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「…の計上に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は会計項目の計上内容、企業結合の会計処理及び決算短信への反映を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しております」「確定しております」「反映しております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは…計上いたしました」「当社は、2023年4月7日に第三者割当による株式及び新株予約権を発行」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用、営業外収益、特別損失及び法人税等調整額（益）の計上を扱っている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「計上いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「銀行からの借入に伴う支払利息」「第三者割当による株式及び新株予約権を発行」「暫定的な会計処理の確定」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は計上内容と決算短信への反映を説明しており、謝罪文言はない。」）