# ペイクラウドホールディングス（4015） 2023年８月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20230411545468
種別: 決算
開示日: 2023-04-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

2023年8月期第2四半期累計は、売上高22億5,400万円、営業利益2,500万円となりました。通期業績予想と年間配当予想は変更されておらず、前年同期は連結業績の比較対象がないため増減率は示されていません。

## 会社が挙げた理由

新規顧客の獲得、利用率向上施策による既存顧客の利用増、マイナポイント第2弾関連施策の収益、アララとバリューデザインの事業統合効果などにより、キャッシュレスサービス事業の受注・収益・利益が順調に推移したと説明しています。ソリューション事業では、アウトバウンド営業により新規契約・受注件数が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年9月1日〜2023年2月28日
- 売上高: {"value":2254,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 3.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.2,"前期末":34.8,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":3999,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1475,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":338308,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-76750,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-163801,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1188748,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":-100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":115145,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":228,"unit":"千円"},{"項目":"短期売買利益受贈益","金額":14155,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":1111,"unit":"千円"},{"項目":"在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損","金額":3249,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記には該当事項がない一方、財務制限条項への抵触に関する重要事象等の記載があり、金融機関との合意により条項の適用免除に至り、重要な不確実性は認められないとしています。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名なし）、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 第三者割当による普通株式821,900株、新株予約権および業績条件付有償ストック・オプションの発行を決議し、2023年4月7日に払込・発行が完了しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 10183263
- 期末自己株式数: 270
- 業績の増減要因: 新規顧客獲得、利用率アップ施策による既存顧客利用の増加、マイナポイント第2弾関連施策の収益、事業統合効果、アウトバウンド営業による新規契約・受注件数の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2023年８月期第２四半期」売上高2,254百万円、「通期」売上高4,300百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年8月期第2四半期の売上高・営業利益は「－」、注記でも前年同期との比較を記載していないとしています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益25百万円、経常利益17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年8月期の年間配当「0.00」、2023年8月期予想の年間配当「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計14,383千円、特別損失合計4,360千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「－」で、前年同四半期増減率も記載されていません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年8月期第2四半期36.2%、2022年8月期34.8%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客獲得が予定通り進捗」「既存顧客の利用が増加」「新規契約数の増加」「受注件数の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「顧客数1,056社、累計エンドユーザー数173,843千人、独自Pay決済額307,383,328千円、月次平均解約率0.3%、取引社数236社。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的なインフレ」「商品・資源価格の高騰」「円安」等、自社施策として「新たなサービス開発」「顧客獲得」「アウトバウンドの営業活動」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点では…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「自2022年9月1日至2023年2月28日」、売上高2,254,887千円、営業利益25,546千円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外経済減速などによる企業収益や消費の押し下げが懸念」「追加の変更が実施された場合には、日本経済に影響を及ぼす可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第2四半期の比較分析は実施しておりません」「第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「①「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、②〜④は「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（第三者割当による新株式の発行及び第22回新株予約権の発行）」「業績条件付有償ストック・オプションの発行」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「顧客数1,056社、累計エンドユーザー数173,843千人、決済額307,383,328千円、月次平均解約率0.3%、取引社数236社。」）