# ペイクラウドホールディングス（4015） 営業外費用（支払利息）及び特別利益（短期売買利益受贈益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20230113589085
種別: 発生事実
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

当社グループは、銀行借入に伴う支払利息6,003千円を営業外費用として計上しました。また、連結子会社の株式会社バリューデザインが受領した短期売買利益14,155千円を特別利益として計上しました。

## 会社が挙げた理由

支払利息は銀行からの借入に伴うものです。特別利益は、株式会社バリューデザインが過去の株主であるJNSホールディングス株式会社から、同社株式に係る短期売買利益を受領したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（支払利息）及び特別利益（短期売買利益受贈益）の計上
- 発生日: 2022年10月31日（短期売買利益受贈益の受領日。支払利息は2022年9月1日～2022年11月30日の期間に発生）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アララ株式会社グループ、株式会社バリューデザイン（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 支払利息は銀行からの借入に伴うもの。特別利益は、株式会社バリューデザインがJNSホールディングス株式会社から同社株式に係る短期売買利益を受領したことによるもの。
- 業績への影響額: 支払利息6,003千円（営業外費用）、短期売買利益受贈益14,155千円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2023年8月期第1四半期連結累計期間（2022年9月1日～2022年11月30日）
- 業績予想への影響: 本日公表しました「2023年8月期第1四半期決算短信」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「営業外費用（支払利息）及び特別利益（短期売買利益受贈益）を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「支払利息 6,003 千円を営業外費用として計上」および「短期売買利益 14,155 千円を受領したことから、同額を特別利益として計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外費用及び特別利益につきましては、本日公表しました『2023 年８月期第１四半期決算短信』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「支払利息6,003千円、特別利益14,155千円の記載はあるが、比較対象となる利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、2023 年８月期第１四半期連結累計期間」に計上したとの記載。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売の停止、拠点閉鎖またはサービス停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「支払利息 6,003 千円を営業外費用として計上しております」および「同額を特別利益として計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年８月期第１四半期連結累計期間（2022 年９月１日～2022 年 11 月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 10 月 31 日に、過去における同社の株主であった JNS ホールディングス株式会社から…短期売買利益 14,155 千円を受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社バリューデザイン」および「JNS ホールディングス株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「支払利息 6,003 千円」「短期売買利益 14,155 千円」「2023 年８月期第１四半期連結累計期間（2022 年９月１日～2022 年 11 月 30 日）」「2022 年 10 月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「支払利息 6,003 千円」「短期売買利益 14,155 千円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「計上しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「前回開示」または過去の同一事象に関する開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の本件開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期または追加開示の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上しております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査、行政処分その他の法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告義務または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正または取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題が「営業外費用（支払利息）及び特別利益（短期売買利益受贈益）の計上に関するお知らせ」であり、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主、顧客または関係者への謝罪に関する記載はない。」）