# ペイクラウドホールディングス（4015） 2023年８月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20230113588976
種別: 決算
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

連結初年度の第1四半期として、売上高12.46億円、営業損失3,198万円、経常損失3,607万円、最終損失2,604万円となった。通期の業績予想と年間配当予想は、直近公表値から据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は実施していない。会社は、新規顧客の獲得、既存顧客の利用率向上、マイナポイント第2弾関連施策、バリューデザインとの事業統合効果、アウトバウンド営業による受注件数増加を説明しているが、連結営業損失の具体的な発生要因は明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年9月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":1245,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-36,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-26,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.1,"前期末":36.5}
- 総資産: {"value":3842,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1415,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":-100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":228,"unit":"千円"},{"項目":"短期売買利益受贈益","value":14155,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損","value":3249,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。財務制限条項への抵触があったが、金融機関と適用免除で合意し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2023年1月1日付で、会社分割によりキャッシュレスサービス事業を完全子会社の株式会社バリューデザインへ承継した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 10179263
- 期末自己株式数: 150
- 業績の増減要因: キャッシュレスサービス事業では、新規顧客獲得、既存顧客の利用率向上、マイナポイント第2弾関連施策、バリューデザインとの事業統合効果により受注・収益・利益が順調に推移した。ソリューション事業では、アウトバウンド営業により新規契約数と受注件数が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「当第1四半期売上高は1,245,789千円、通期予想売上高は4,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当第1四半期営業損失は31,977千円、通期営業利益予想は△100百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年8月期第1四半期の売上高、営業利益は「―」で、注記でも前年同期比較を記載していないと説明している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失31,977千円、経常損失36,072千円、親会社株主に帰属する四半期純損失26,043千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当第1四半期の営業損失は△31,977千円、通期営業利益予想は△100百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年8月期の年間配当金合計は0.00円、2023年8月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と予想修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計14,383千円、特別損失合計3,249千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「キャッシュレスサービス事業のセグメント利益は101,370千円、ソリューション事業は64,060千円。前年同期の比較値は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末36.1%、前期末36.5%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客獲得が予定通り進捗」「既存顧客の利用が増加」「新規契約数の増加」「受注件数の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規顧客獲得、利用率向上、マイナポイント関連施策、事業統合効果などの説明はあるが、要因別の増減額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新たなサービス開発を進めながら、リカーリングビジネスを最重要戦略と位置づけ、顧客獲得を進めてまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年9月1日から2022年11月30日で、売上高1,245,789千円、顧客数1,054社、累計エンドユーザー数172,460千人などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの変異株のまん延」「米国を中心としたインフレ圧力」「ウクライナ情勢に起因するグローバルな商品・資源価格の高騰」「円安の進行」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期の比較分析は実施しておりません。」「当第１四半期連結会計期間より…セグメント区分を変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況にありましたが、金融機関との交渉の結果、当該条項の適用免除の合意に至りました。」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年１月１日に効力発生した会社分割…により、当社のキャッシュレスサービス事業を…株式会社バリューデザインへ承継しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「顧客数1,054社、累計エンドユーザー数172,460千人、独自Payの決済額283,388,059千円、月次平均解約率0.7%、取引社数231社。」）