# ペイクラウドホールディングス（4015） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20221124570424
種別: 経営計画
開示日: 2022-11-24
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

経営統合後の中期経営計画として、2025年8月期に売上高70億円、EBITDA15億円を目指す方針を示した。キャッシュレス事業をバリューデザインに集約する一方、ソリューション事業の分社化を含む持株会社体制への移行は延期し、一部施策を変更した。

## 会社が挙げた理由

優先事項および事業の効率性などを再検討した結果、アララのキャッシュレス事業をバリューデザインへ集約する。ソリューション事業の分社化及び商号変更を含む純粋持株会社体制への移行は、再度見通しが立ち次第開示するため延期する。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2023年8月期～2025年8月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,165百万円（2022年8月期実績）","revised_forecast":"70億円（2025年8月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"書類表記のまま"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"-160百万円（2022年8月期実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"-1,834百万円（2022年8月期実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 50,000千円（2023年8月期。計画期間全体の総額は未定）
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 政府方針として、民間消費支出に対するキャッシュレス決済比率を2025年までに40％、将来的には80％を目指す、プリペイド決済市場は2019年から2025年にかけてCAGR9.4％、キャッシュレス決済市場全体はCAGR6.7％で成長すると予測、独自Payの年間決済額は2022年から2025年にCAGR24.2％で成長する計画
- 重点施策: 収益基盤の強化と経営資源の集中、サービス拡充による決済手数料収入の増加、本社コスト削減、海外拠点の選択と集中、機能拡充による差別化、決済関連機能の拡充、マーケティング機能の拡充、原価効率のさらなる改善と将来への布石、独自Payプラットフォームの共同センター化、次の顧客セグメントへの本格的な拡大、独自Pay収益基盤の強化、独自Pay関連機能の拡充、独自Payプラットフォームの提供
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"継続中（一部変更）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 優先事項および事業の効率性などを再検討した結果、アララのキャッシュレス事業をバリューデザインへ集約する。ソリューション事業の分社化及び商号変更を含む純粋持株会社体制への移行は延期とし、再度見通しが立ち次第開示する。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: インターネットの利用環境について、SaaS型サービスへの依存について、技術革新への対応について、システムトラブルについて、キャッシュレスの市場拡大について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年11月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「キャッシュレスサービス事業ではバリューデザインとの経営統合によって、施策の内容を一部変更」「純粋持株会社体制への移行は延期」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年8月期」「2024年8月期」「2025年8月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年8月期」から「2025年8月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「優先事項および事業の効率性などを再検討した結果」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年8月期には売上高70億円、EBITDA15億円を目指す」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「新規上場時に『成長可能性に関する説明資料』で発表した…成長戦略は…継続中」「施策の内容を一部変更」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高70億円」「EBITDA15億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2022年8月期の業績…売上高1,165百万円、営業利益▲160百万円…」「2023年8月期 業績予想」「2025年8月期 中期経営計画」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「2022年8月期…売上高1,165百万円」「2025年8月期には売上高70億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「キャッシュレス事業 セグメント業績目標」「ソリューション事業 セグメント業績目標」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「インド市場「8,500」、タイ市場「650」「独自Payの年間決済額（GMV）15,000億円」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年までに40％」「プリペイド：CAGR+9.4％」「市場全体：CAGR+6.7％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「新規上場時に『成長可能性に関する説明資料』で発表した…成長戦略は…継続中」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「2022年8月期の業績…」「2023年8月期」「2024年8月期」「2025年8月期」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2022年3月15日開示『経営統合後の中期経営計画に関するご説明』参照」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達を示す記述なし」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「2023年8月期…合計…50,000」「2023年8月期における投資計画の金額及び詳細は未定」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質目標に関する記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「海外子会社については、経営資源をインド・タイ市場に集中投下」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「チャージバック」「Value Insight」「独自Payプラットフォームの提供」「年間決済額15,000億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「独自Pay…3.5兆円」「株式会社矢野経済研究所『国内キャッシュレス決済市場の実態と将来予測 2019年版』」「メール送信市場210億円」「ITR『ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2022』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「積極的なM&Aにより、事業拡大を図る」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「第一期 2023年8月期」「第二期 2024年8月期」「第三期 2025年8月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2025年8月期には…目指す」「完成をめざす」「本格導入に向けて…実施中」「導入を計画」」）