# ペイクラウドホールディングス（4015） 法定事前開示書類(会社分割)(株式会社バリューデザイン)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20221111564053
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

アララ株式会社のキャッシュレスサービス事業に関する資産・負債・契約などの権利義務を、完全子会社の株式会社バリューデザインへ移す吸収分割を行う。効力発生日は2023年1月1日で、分割対価の株式や金銭の交付はない。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の吸収分割であり、分割対価を交付しないことは相当と判断している。また、事業を株式会社バリューデザインに承継させることを目的としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割（アララ株式会社のキャッシュレスサービス事業に関する権利義務の承継）
- 決定機関: アララ株式会社及び株式会社バリューデザインの代表取締役による吸収分割契約の締結。アララ株式会社は株主総会の承認決議を予定し、株式会社バリューデザインは会社法第796条第1項本文により株主総会承認を受けない
- 決定日: 2022年10月14日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2023年1月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2023年1月1日以後（効力発生日以後）
- 金額: 分割対価：株式、金銭その他一切の財産の交付なし；資本金及び準備金：増加なし
- 数量・規模: アララ株式会社が営むキャッシュレスサービス事業に属する資産、負債及び権利義務。事業従事従業員の労働契約は原則として承継しない
- 業績への影響: 本吸収分割自体の業績への影響額は記載されていない。承継債務についてアララ株式会社が重畳的に債務を引き受ける
- 理由: キャッシュレスサービス事業を株式会社バリューデザインが承継することを目的とする。完全親子会社関係にあるため、対価を交付しないことは相当と判断
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法第794条第1項、会社法施行規則第183条、第192条、会社法第796条第1項本文、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第4条第1項
- 関連する過去の開示: 2022年10月14日付の吸収分割契約
- 今後の予定: アララ株式会社は分割効力発生日までに株主総会を開催し、本契約の承認及び本分割に必要な事項の決議を求める。2023年1月1日に吸収分割の効力発生を予定。事項に変更が生じた場合は直ちに開示する

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「キャッシュレスサービス事業…の権利義務を…承継させる」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、負債及び権利義務…を…承継する」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「仕入先・得意先・業務委託先・そのほか取引先との契約」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日」「株式、金銭その他一切の財産の交付を行いません」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2022年10月14日」「2023年1月1日」「会社法第782条第1項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「甲及び乙は…吸収分割契約を締結し」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社バリューデザイン」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日…2023年1月1日」「乙は…本事業の権利義務を…承継する」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収分割…を行うことにいたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2022年10月14日付で吸収分割契約を締結」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収分割」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本事業を乙が承継することを目的」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「甲は…株主総会を開催し、本契約の承認…を求める」「承認が得られないときは、その効力を失う」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年1月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年10月14日付で吸収分割契約を締結」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日…2023年1月1日とする。但し…変更することができる」「承認が得られないときは、その効力を失う」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「第10条第1項に基づく株主総会の承認が得られないときは、その効力を失う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「甲の営むキャッシュレスサービス事業」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「分割効力発生日において承継する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年1月1日」「債務の履行の見込みはあるものと判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条」「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条に基づく開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「開示事項は以下のとおりです」」）