# ペイクラウドホールディングス（4015） 2022年８月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20221014544677
種別: 決算
開示日: 2022-10-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

連結初年度の決算で、売上高1,165百万円に対し営業損失160百万円、経常損失1,506百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,834百万円となった。翌期は売上高4,300百万円、営業損失100百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

株式会社バリューデザインとの経営統合に係る業務委託費等、採用費及び人件費が増加したほか、持分法による投資損失1,324,734千円や減損損失225,582千円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年9月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":1165,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-160,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1506,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1834,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △252.06円
- 売上高営業利益率: △13.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"36.5%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":3856,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1431,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-218,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-194,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-96,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1094,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":-100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: {"本邦以外":"該当事項なし（外部顧客への売上高はない）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":37394,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":225582,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed","対象セグメント":"キャッシュレスサービス事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":9786,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":132,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":225582,"unit":"千円"},{"項目":"段階取得に係る差損","value":79180,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。財務制限条項に抵触し継続企業の前提となる重要な疑義を生じさせる状況にあったが、金融機関と適用免除で合意し、重要な不確実性は認められないと判断。連結財務諸表の注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社バリューデザイン"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2023年1月1日を効力発生日として、キャッシュレスサービス事業を完全子会社の株式会社バリューデザインへ吸収分割することを取締役会で決議し、契約を締結した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 10155763
- 期末自己株式数: 50
- 業績の増減要因: 連結初年度のため前年同期との比較分析は実施していない。キャッシュレスサービス事業ではキャッシュレス還元事業終了後の伸び鈍化や大型契約獲得の長期化、メッセージングサービス事業では営業体制変更の定着に時間を要したことが挙げられている。また、経営統合に係る業務委託費等、採用費及び人件費の増加、持分法による投資損失1,324,734千円、減損損失225,582千円などを計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2022年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2021年８月期の売上高・営業利益は「－」で、注記に「2022年８月期より連結財務諸表を作成」とある。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は160,620千円、経常損失は1,506,062千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,834,218千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「実績は「営業損失は160,620千円」、翌期予想は「営業損失は100,000千円を見込んでおります」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2021年８月期 合計0.00」「2023年８月期（予想）合計0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」「純資産配当率（連結）」は2022年８月期および2023年８月期予想とも「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 304,895」「減損損失 225,582千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 225,582」および「キャッシュレスサービス事業」の減損損失225,582千円」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2022年８月期の売上高営業利益率は「△13.8%」、2021年８月期は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結財政状態表で2022年８月期は「36.5」、2021年８月期は「－」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △218,221」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「株式会社バリューデザインは完全子会社となりました」および「子会社である株式会社バリューデザインとの経営統合に係る業務委託費等の計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「持分法による投資損失1,324,734千円」「減損損失225,582千円」「特別損失304,895千円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルスの変異株のまん延」「商品・資源価格の高騰」および「新たなサービス開発」「顧客獲得を進めてまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「営業損失は100,000千円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年９月１日～2022年８月31日」および「売上高は1,165,474千円、営業損失は160,620千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による影響が一定期間続くものと仮定」および「顧客の業績が悪化した場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は実施しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提となる重要な疑義を生じさせるような状況にありますが、金融機関との交渉の結果、当該条項の適用免除の合意に至りました」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「新規 １社（社名）株式会社バリューデザイン」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年１月１日を効力発生日として、当社のキャッシュレスサービス事業を…株式会社バリューデザインに会社分割し承継させることを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「下半期にかけて受注件数の増加につながりました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「顧客数…199社」「累計エンドユーザー数…14,773千人」「決済額…228,297,930千円」「月次平均解約率は0.6％」。」）