# ペイクラウドホールディングス（4015） 営業外費用、特別損失及び法人税等調整額（損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20221013544213
種別: 発生事実
開示日: 2022-10-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

2022年8月期に、株式会社バリューデザイン株式の評価に伴う持分法による投資損失1,324,734千円、新システムの減損損失225,582千円、段階取得に係る差損79,180千円、法人税等調整額（損）30,758千円を計上した。

## 会社が挙げた理由

株式会社バリューデザイン株式の市場価格が著しく低下したため、新システムについては経営統合を契機に開発継続のリスク及びリターン等を検討したため、段階取得に係る差損は株式交換による完全子会社化に伴う会計処理のため、法人税等調整額（損）は繰延税金資産の回収が見込まれないため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用、特別損失及び法人税等調整額（損）の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2022年６月１日（経営統合・株式交換の効力発生日。損失計上自体の具体的な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アララ株式会社（連結決算・単体決算）、株式会社バリューデザイン（関係会社株式・株式交換完全子会社）
- 対象拠点・対象製品: キャッシュレスサービス事業の新システム、株式会社バリューデザインの株式、繰延税金資産
- 原因: 株式会社バリューデザイン株式の市場価格の著しい低下、経営統合後の新システム開発継続に関するリスク及びリターンの検討、株式交換による完全子会社化、繰延税金資産の回収が見込まれないこと。
- 業績への影響額: 持分法による投資損失1,324,734千円（営業外費用）、減損損失225,582千円（特別損失）、段階取得に係る差損79,180千円（特別損失）、法人税等調整額（損）30,758千円。減損損失と法人税等調整額（損）は連結決算及び単体決算、その他は連結決算に計上。
- 計上する会計期間: 2022年８月期の連結決算及び単体決算（段階取得に係る差損は連結決算）
- 業績予想への影響: 本日開示の「2022年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: キャッシュレスサービス事業の新システム開発方針については、本日開示の「2022年８月期第４四半期決算説明資料」P14を参照。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失225,582千円として特別損失に計上」「段階取得に係る差損79,180千円として特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日開示の『2022年８月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「持分法による投資損失1,324,734千円」「減損損失225,582千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2022年８月期の連結決算・単体決算において、営業外費用、特別損失及び法人税等調整額（損）を計上」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外費用、特別損失、法人税等調整額（損）の計上及び新システムの開発方針について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「４．業績に与える影響」「５．今後の見通し」では決算短信への反映と開発方針資料の参照のみを記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「計上いたしました」「持分法による投資損失1,324,734千円」「法人税等調整額（損）30,758千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年８月期の連結決算及び単体決算において減損損失225,582千円として特別損失に計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年６月１日付で株式会社バリューデザインとの経営統合」「2022年６月１日を効力発生日として」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社バリューデザイン」「キャッシュレスサービス事業の新システム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年８月期」「持分法による投資損失1,324,734千円」「2022年６月１日を効力発生日として」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失1,324,734千円」「減損損失225,582千円」「段階取得に係る差損79,180千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「2022年８月期の連結決算及び単体決算において計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年１月14日付でリリースいたしました『関係会社株式評価損（特別損失）の計上及び第２四半期、通期業績予想の修正に関するお知らせ』のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」では「2022年８月期第４四半期決算説明資料」P14の参照を案内している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は損失計上の理由、金額、決算短信への反映及び開発方針資料の参照を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「当社は、2022年８月期の連結決算・単体決算において、営業外費用、特別損失及び法人税等調整額（損）を計上することといたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年８月期の連結決算・単体決算において」「当社が保有する関係会社株式」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「営業外費用の計上について」「特別損失の計上について」「法人税等調整額（損）について」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「４．業績に与える影響」「５．今後の見通し」には決算短信への反映と資料参照のみが記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年１月14日付でリリースいたしました」と過去開示を参照している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「市場価格の著しい低下」「リスク及びリターン等を慎重に検討した結果」「繰延税金資産の回収が見込まれないため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は損失の計上内容、業績への影響及び今後の開発方針の参照先を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「お知らせいたします」として損失計上の内容を説明している。」）