# ペイクラウドホールディングス（4015） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20220714500234
種別: 経営計画
開示日: 2022-07-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

経営統合後の2023年8月期から2025年8月期までの中期的な成長計画を更新し、最終年度に売上高70億円、EBITDA15億円を目指す方針を示した。独自Payの機能拡充やプラットフォーム化、統合によるコスト削減を成長施策として掲げている。

## 会社が挙げた理由

統合による経営資源の集中・業務効率化により収益性を高め、独自Payの国内トップシェアのポジションを生かして事業を展開し、収益を拡大するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2023年8月期～2025年8月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"70億円（2025年8月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 2021年8月期302,000千円、2022年8月期282,069千円、2023年8月期50,000千円。2024年8月期・2025年8月期はnot_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 国内電子決済市場全体は2019年から2025年にかけて年平均成長率6.7％と予想、プリペイド市場は2019年から2025年にかけて年平均成長率9.4％と予想、サーバ型プリペイド決済は年平均成長率14.9％で成長するとの予測、メール送信市場は2020年から2025年にかけてCAGR7.7％と予測、2022年から2025年の独自Pay年間決済額（GMV）はCAGR26.0％を想定
- 重点施策: 収益基盤の強化と経営資源の集中、機能拡充による差別化、原価効率のさらなる改善と将来への布石、独自Pay収益基盤の強化、独自Pay関連機能の拡充、独自Payプラットフォームの提供、バリューデザインとの製品・組織の統合、受注業務のフルオートメーション化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"新規上場時に「成長可能性に関する説明資料」で発表した成長戦略","revised_forecast":"概ね順調に進捗","change":"一部継続中の施策がある一方、新たな施策を追加","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: インターネットの利用環境について、SaaS型サービスへの依存について、技術革新への対応について、システムトラブルについて、キャッシュレスの市場拡大について、サービス等の不具合によるリスクについて、情報管理体制について、代理店及びサービス連携パートナーとの関係について、前回からの加除：not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「新規上場時に『成長可能性に関する説明資料』で発表した成長戦略は、一部継続中の施策ではあるものの、概ね順調に進捗」および「次回の更新は2022年10月の2022年8月期通期決算発表後を予定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2023年8月期」「2024年8月期」「2025年8月期」および「2025年8月期 業績目標」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年8月期」「2024年8月期」「2025年8月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「成長戦略は、一部継続中の施策ではあるものの、概ね順調に進捗」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年7月15日開示の『通期連結業績予想の公表及び個別業績予想の修正に関するお知らせ』に記載の通り」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「新たな施策として、キャッシュレス事業ではバリューデザインとの製品・組織の統合、メッセージングサービス事業では受注業務のフルオートメーション化を継続中」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高70億円」「EBITDA 15億円」および「EBITDAマージン21.4％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「キャッシュレス事業の「2022年8月期31億円」「2025年8月期60億円」、ソリューション事業の「2022年8月期6億円」「2025年8月期10億円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「キャッシュレス事業「2022年8月期31億円」「2025年8月期60億円」、ソリューション事業「2022年8月期6億円」「2025年8月期10億円」、全社「2025年8月期売上高70億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「キャッシュレス事業 セグメント業績目標」「ソリューション事業 セグメント業績目標」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「導入社数は着実に増加」「エンドユーザー数も2022年8月期3Qに累計14,000千人を突破」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「市場全体：CAGR+6.7％」「プリペイド：CAGR+9.4％」「2022→2025 CAGR26.0％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「概ね順調に進捗」および各施策の進捗状況「継続中」「完了」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「2022年8月期の投資計画は予定通り進捗」「成長戦略は…概ね順調に進捗」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2025年8月期 業績目標」として数値は示されているが、従前目標との変更関係は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「一部継続中の施策ではあるものの、概ね順調に進捗」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の財務目標として記載されているのは「売上高」「EBITDA」「EBITDAマージン」である。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の基本方針・業績目標・投資計画に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「投資計画表の「合計302,000」「合計282,069」「合計50,000」および「システム投資」「マーケティング費用」「経営管理システム投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標として「売上高」「EBITDA」「EBITDAマージン」は示されているが、財務体質指標は示されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「経営資源をインド・タイ市場に集中投下」および「特にメッセージングサービスに注力」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「アララキャッシュレス」「チャージバック」「Value Insight」「独自Payプラットフォーム」および「売上高70億円」「EBITDA15億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出所：株式会社インフキュリオン カード・ウェーブ編集部『電子決済総覧2019-2020』」および「出所：ITR『ITR Market View：メール／Webマーケティング市場2022』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「積極的なM&Aにより、事業拡大を図る」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「第一期 2023年8月期」「第二期 2024年8月期」「第三期 2025年8月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点における予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来展望」および「異なる結果を引き起こす可能性がございます」」）