# ペイクラウドホールディングス（4015） 法定事後開示書類(株式交換)(株式会社バリューデザイン)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20220601567355
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-06-01
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

アララ株式会社が株式会社バリューデザインの発行済株式をすべて取得する株式交換を、2022年6月1日に実施しました。対価として、アララ社株式3,698,323株をバリューデザイン社株主に交付しました。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく、株式交換の効力発生後の手続・内容の開示です。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交換に係る事後開示書類
- 決定機関: アララ社およびバリューデザイン社の臨時株主総会
- 決定日: 2022年4月27日（株式交換契約承認決議）
- 実施日: 2022年6月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 移転したバリューデザイン社株式：1,155,726株、割当交付したアララ社普通株式：3,698,323株、株式交換比率：バリューデザイン社普通株式1株に対しアララ社普通株式3.2株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号および会社法施行規則第190条に基づく事後開示
- 根拠となる規則: 会社法第783条第1項、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第795条第1項、第796条の2、第797条、第799条、第801条第3項第3号、会社法施行規則第190条
- 関連する過去の開示: 2022年3月15日付の株式交換契約書（本文記載の締結日）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「アララ社がバリューデザイン社の発行済株式の全部を取得」「アララ社が割当交付したアララ社の普通株式の合計は3,698,323株」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「株式交換に係る事後開示書類」「その他本株式交換に関する重要な事項」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に基づく開示事項」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本株式交換により増加するアララ社の資本金、資本準備金及び利益準備金」「資本金 0円」「利益準備金 0円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「バリューデザイン社の株主に対し」「アララ社の株主に対し」「アララ社の普通株式を割当交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「効力発生日を2022年6月1日」「1,155,726株」「3.2」「2022年4月27日開催の臨時株主総会」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,155,726株」「3.2」「3,698,323株」「2022年6月1日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第791条第1項第2号、第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に基づく開示事項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アララ株式会社」「株式会社バリューデザイン」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日を2022年6月1日」「アララ社が割当交付したアララ社の普通株式の合計は3,698,323株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年3月15日付で株式交換契約書を締結し」「本株式交換を行いました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式交換に関する…開示事項」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2022年3月15日付で株式交換契約書を締結」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換に係る事後開示書類」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「効力発生日を2022年6月1日とする株式交換…を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年6月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年4月27日開催の臨時株主総会の決議によって、本株式交換契約の承認を得ております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本株式交換を行いました」「いませんでした」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「臨時株主総会の決議によって…承認を得ております」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「バリューデザイン社を株式交換完全子会社」「発行済株式の全部を取得」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「アララ社を株式交換完全親会社、バリューデザイン社を株式交換完全子会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「本株式交換を行いました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法…及び会社法施行規則第190条に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「１．本株式交換が効力を生じた日」「２．…手続の経過」「４．…株式の数」「５．その他…重要な事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「請求を行った株主はいませんでした」「該当事項はありません」」）