# ペイクラウドホールディングス（4015） 無担保社債（SDGｓ私募債）発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20220506534088
種別: 開示
開示日: 2022-05-06
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

アララ株式会社が、財務基盤の強化を目的に、りそな銀行の保証付き無担保社債を1億円発行することを決定しました。発行額の0.1％相当額は、SDGs関連団体に寄付されます。

## 会社が挙げた理由

財務基盤の強化を図るための資金調達手段を検討した結果、社会の一員としてSDGsの達成に貢献できることから、本社債を発行することとした。

## 開示の要点

- 対象となる事項: アララ株式会社 第１回無担保社債（株式会社りそな銀行保証付および適格機関投資家限定）の発行
- 決定機関: 会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）
- 決定日: 2022年5月6日
- 実施日: 2022年5月25日（発行日・払込期日、予定）
- 対象期間: 2022年5月25日から2025年5月23日まで
- 金額: 社債総額：100,000千円、発行価額：額面100円につき金100円、償還金額：額面100円につき金100円、利率：年0.34％（変動、6か月TIBOR＋0.20％）、SDGs関連団体への寄付：発行額の0.1％相当額
- 数量・規模: 半年毎定時償還
- 業績への影響: 2022年8月期の業績に与える影響は軽微
- 理由: 財務基盤の強化を図るための資金調達手段を検討した結果、社会の一員としてSDGsの達成に貢献できることから、本社債を発行することとした
- 根拠となる規則: 会社法第370条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2022年5月25日に発行・払込み、2025年5月23日に償還（半年毎定時償還）

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本社債発行による当社の2022年8月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「財務基盤の強化を図るための資金調達手段を検討した結果」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「株式会社りそな銀行保証付」「株式会社りそな銀行を通じて発行額の0.1％相当額をSDGs関連団体に寄付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年5月6日」「社債総額 100,000千円」「発行日（払込期日）2022年5月25日」「償還日 2025年5月23日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100,000千円」「年0.34％」「発行額の0.1％」「2022年5月25日」「2025年5月23日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「社債の概要として条件が記載されているが、出所に関する記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社りそな銀行保証付」「株式会社りそな銀行を通じて」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「社債総額 100,000千円」「発行日（払込期日）2022年5月25日」「償還日 2025年5月23日」「半年毎定時償還」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「第1回無担保社債の発行を決定いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「2022年8月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示への参照は記載されていない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「第1回無担保社債の発行を決定」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針・計画の撤回または変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日、会社法第370条による決議…によって…発行を決定」「発行日（払込期日）2022年5月25日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年5月25日」「2025年5月23日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「会社法第370条による決議（取締役会の決議にかわる書面決議）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「発行を決定いたしました」「業績に与える影響は軽微であります」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「アララ株式会社 第1回無担保社債」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「発行日（払込期日）2022年5月25日」「償還日 2025年5月23日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「発行日（払込期日）2022年5月25日」「償還日 2025年5月23日」「2022年8月期の業績に与える影響」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「第1回無担保社債の発行を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「SDGs関連団体に寄付」とあるが、団体名や調達資金の具体的使途は記載されていない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「財務基盤の強化を図る」「SDGsの達成に貢献できることから、本社債を発行することといたしました。」」）