# ペイクラウドホールディングス（4015） 2022年８月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20220413521466
種別: 決算
開示日: 2022-04-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高が前年同期比33.5％減少し、営業損益と経常損益が黒字から赤字に転じた。さらに関係会社株式評価損などを計上したため、四半期純損益は13億2,793万円の赤字となったが、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

キャッシュレスサービス事業では、前年同期にあった顧客向け補助金に伴う一時的な売上がなく、案件大型化に伴い受注ペースが鈍化した。メッセージングサービス事業では大規模案件のサービス開始が遅れた。また、関係会社株式評価損1,255,281千円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年9月1日〜2022年2月28日
- 売上高: {"value":556,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.5}
- 営業利益: {"value":-61,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-71,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1327,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △211.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":0.9,"前期末":38.7}
- 総資産: {"value":1887,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-146308,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-143804,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-65168,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":205412,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"営業利益":{"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":-45},"経常利益":{"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.9},"純利益":{"value":-1128,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17535,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":132,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":1255281,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 株式会社バリューデザインとの株式交換契約および経営統合に関する合意書を締結。2022年6月1日を効力発生日とする株式交換を予定している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6388100
- 期末自己株式数: 30
- 業績の増減要因: キャッシュレスサービス事業では前年同期の補助金に伴う一時的な売上がなく、案件大型化に伴い受注ペースが鈍化。メッセージングサービス事業では大規模案件のサービス開始が遅延。関係会社株式評価損1,255,281千円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「2022年８月期第２四半期の売上高は556百万円、通期予想は1,650百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第２四半期累計期間の営業損失は61,629千円、通期の営業利益予想は168百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比33.5％減、営業損失61,629千円、経常損失71,373千円、四半期純損失1,327,932千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は838,079千円から556,956千円、営業利益は260,089千円から営業損失61,629千円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失61,629千円、経常損失71,373千円、四半期純損失1,327,932千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想168百万円、対前期増減率△45.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年８月期の年間配当金合計0.00円、2022年８月期（予想）の合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計1,255,413千円、内訳は関係会社株式評価損1,255,281千円および固定資産除却損132千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「キャッシュレスサービス事業の利益は前年同期比98.5％減、メッセージングサービス事業は12.2％減、データセキュリティサービス事業は40.7％増。ARサービスは前年の損失から当期利益に転じた。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高838,079千円・営業利益260,089千円、当期の売上高556,956千円・営業損失61,629千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年８月期第２四半期0.9％、2021年８月期38.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは146,308千円の使用。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「前第２四半期累計期間には顧客に対する補助金の交付額に係る一時的な売上を計上したが、当期には計上がなかった。また、関係会社株式評価損1,255,281千円を計上した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「顧客数191社、累計エンドユーザー数14,484千人、関係会社株式評価損1,255,281千円などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「景気の先行きは依然として不透明」「原油等の資源価格高騰」とする一方、「既存のサービスを刷新する開発」「顧客の開拓を進めてまいりました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「将来の記述は「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績の対象期間は「2021年９月１日～2022年２月28日」とされ、売上高556,956千円、営業損失61,629千円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの新たな変異株」「ロシアの軍事侵攻によるウクライナ情勢の悪化」「原油等の資源価格高騰や米国のインフレ懸念」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2020年８月期第２四半期について、四半期財務諸表を作成していないため、2021年８月期第２四半期の前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社と株式会社バリューデザインは…株式交換契約書…を締結いたしました。また同時に…『経営統合に関する合意書』を締結いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「顧客数191社、累計エンドユーザー数14,484千人、決済額58,091百万円、月次平均解約率0.3％、取引社数209社。」）