# ペイクラウドホールディングス（4015） 関係会社株式評価損（特別損失）の計上及び第２四半期、通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20220113567596
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

保有する株式会社バリューデザイン株式の実質価額が大きく下落したため、1,255百万円を特別損失として計上しました。これに伴い、第2四半期と通期の純利益予想を下方修正しました。

## 会社が挙げた理由

保有株式の実質価額が著しく下落したため、会計基準に基づき減損処理を行い、関係会社株式評価損を計上したと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関係会社株式評価損（特別損失）の計上及び第２四半期、通期業績予想の修正
- 発生日: not_disclosed（2022年8月期第1四半期中）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アララ株式会社
- 対象拠点・対象製品: 株式会社バリューデザインの株式
- 原因: 保有株式の実質価額が著しく下落したこと
- 業績への影響額: 1,255百万円（関係会社株式評価損、特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年8月期第1四半期（2021年9月1日～2021年11月30日）
- 業績予想への影響: 第2四半期及び通期業績予想を修正。売上高、営業利益、経常利益は据え置き、第2四半期純利益を△7百万円から△1,262百万円へ、通期当期純利益を127百万円から△1,128百万円へ修正
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性がある。具体的な対応・時期はnot_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損として1,255百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「第2四半期純利益は「前回発表予想（Ａ）△7」から「今回修正予想（Ｂ）△1,262」へ、通期当期純利益は「127」から「△1,128」へ修正。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「第２四半期及び通期業績予想を修正することとしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「関係会社株式評価損として1,255百万円」及び通期の「前回発表予想（Ａ）127」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の保有株式（株式会社バリューデザイン）について」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社株式評価損として1,255百万円を特別損失に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年８月期第１四半期（2021年９月１日～2021年11月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022年８月期第１四半期（2021年９月１日～2021年11月30日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社バリューデザイン」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,255百万円」及び「2022年８月期第１四半期（2021年９月１日～2021年11月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」及び「増減額（Ｂ－Ａ）」の各数値」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「関係会社株式評価損として1,255百万円を特別損失に計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「関係会社株式評価損（特別損失）の計上及び第２四半期、通期業績予想の修正に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、2022年８月期第１四半期において、下記の通り、関係会社株式評価損を…計上いたしました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了しており、続報予定の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「関係会社株式評価損として1,255百万円を特別損失に計上いたしました」及び「実現を約束するものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「実質価額が著しく下落したことから」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の保有株式（株式会社バリューデザイン）について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「関係会社株式評価損の内容」と「業績予想の修正」です。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年10月14日に公表いたしました2022年８月期…業績予想を修正することとしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「金融商品に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準」に基づき「減損処理を行い」と記載されています。」）