# ペイクラウドホールディングス（4015） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20211228562543
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-28
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

2022年8月期の売上高を1,650百万円と予想し、2023年8月期・2024年8月期は増収を見込む事業計画を示した。一方、営業利益と純利益は開発費用やM&A推進費用などの一時費用により減少する見通しで、中期経営計画の詳細は提携効果の検証後に公表するとしている。

## 会社が挙げた理由

バリューデザイン社との業務提携等の効果検証が終わり次第、中期経営計画を速やかに発表する予定としている。また、営業利益・純利益の減少については、開発費用やM&A推進費用などの一時費用が増加する想定を理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2022年8月期 業績予想・中期経営計画
- 計画期間: 2022年8月期～2024年8月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":1461,"revised_forecast":1650,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":305,"revised_forecast":168,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":229,"revised_forecast":127,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: {"2022年8月期":"282,069千円","2023年8月期":"50,000千円"}
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 国内電子決済市場全体：2019年から2025年にかけてCAGR+6.7％、プリペイド：2019年から2025年にかけてCAGR+9.4％、プリペイド決済のサーバ型：年平均成長率14.9％、メール送信市場：2019年から2024年にかけてCAGR+8.1％
- 重点施策: 売上高の拡大、利益率の向上、新領域への進出、パブリッククラウドサーバによるSaaS型の新サービスの提供、エンドユーザーが電子マネーを獲得できる新しい販売促進サービスの提供、既存の紙の商品券の電子化とeギフト、双方に対応したシステム提供でギフト市場への参入、API機能の拡充による、基幹システムとの連携、WEBでの受発注サービス、インサイドセールスの強化、個人情報取得後の管理や運用ルールに課題があると考えている中規模・小規模事業者を対象としたレポーティングサービスを開始
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: バリューデザイン社との業務提携等の効果検証が終わり次第、速やかに発表を予定。営業利益については、開発費用やM&A推進費用などの一時費用が増加する想定。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: インターネットの利用環境について、SaaS型サービスへの依存について、技術革新への対応について、システムトラブルについて、キャッシュレスの市場拡大について、サービス等の不具合によるリスクについて、情報管理体制について、代理店及びサービス連携パートナーとの関係について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「新規上場時に『成長可能性に関する説明資料』で発表した成長戦略は、一部継続中の施策ではあるものの、概ね順調に進捗」および「次回の更新は2022年10月の決算発表後を予定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022年8月期 業績予想・中期経営計画」の表に「2022年8月期 予想」「2023年8月期 計画」「2024年8月期 計画」と記載」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年8月期」「2023年8月期」「2024年8月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画については、バリューデザイン社との業務提携等の効果検証が終わり次第、速やかに発表を予定」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「2022年8月期 業績予想・中期経営計画」であり、2022年8月期を「予想」と記載しているが、「業績予想の修正」との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「新規上場時に『成長可能性に関する説明資料』で発表した成長戦略」および各施策の「完了」「継続中」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「売上高「1,461百万円」「1,650百万円」、営業利益「305百万円」「168百万円」、親会社に帰属する当期純利益「229百万円」「127百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2021年8月期 実績」「2022年8月期 予想」の列を含む業績予想・中期経営計画の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「売上高は「1,461百万円」から「1,650百万円」、営業利益は「305百万円」から「168百万円」、当期純利益は「229百万円」から「127百万円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成長シナリオ（売上高推移）」にキャッシュレスサービス851百万円、メッセージングサービス608百万円、データセキュリティサービス130百万円、その他のサービス60百万円を表示」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「エンドユーザー数も2021年8月期末に累計12,000千人を突破」「3年以上継続取引社数は2021年8月期で169社」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「市場全体：CAGR+6.7％」「プリペイド：CAGR+9.4％」「サーバ型は、年平均14.9％で成長」「2019年～2024年 CAGR+8.1％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「一部継続中の施策ではあるものの、概ね順調に進捗」および進捗状況欄の「継続中」「完了」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「事業」「施策」「進捗状況」の3列からなる事業の進捗状況表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「過去の成長戦略については「概ね順調に進捗」と記載されているが、従前の最終年度数値目標の扱いは記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「概ね順調に進捗」「完了」「継続中」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本資料に資本コスト、WACC、ROE、ROICの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本資料に配当、DOE、配当性向、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「投資計画表に2022年8月期合計「282,069千円」、2023年8月期合計「50,000千円」と各資金使途別の金額を記載」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本資料に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの目標値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本資料にPBR、株価水準、株価の低迷に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「業務提携による効果として「新領域への進出」を掲げ、「電子ギフト、地域通貨、汎用型決済サービスとの連携、BtoB決済サービス等」を記載」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「アララキャッシュレス」「チャージバック」「API機能の拡充」「WEBでの受発注サービス」「The Model型を導入」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「国内電子決済市場「2019年86.7兆円」「2025年128.0兆円」、メール送信市場「2018年156億円」「2024年248億円」、各図表に出所を記載」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「営業利益の説明に「開発費用やM&A推進費用などの一時費用が増加する想定」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022年8月期」「2023年8月期」「2024年8月期」の年度は示されているが、施策ごとの工程表は記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「予想」「引き続き増収の予想」「増加する想定」「発表を予定」「将来展望には様々なリスクや不確実性が内在」」）