# ペイクラウドホールディングス（4015） ハウス型電子マネーの活用によるプロモーションサービス構築に向けた実証実験を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20211210450857
種別: その他開示
開示日: 2021-12-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

アララは東芝テックと、アララのハウス型電子マネー「point+plus」と東芝テックの店舗システム「PrimeStore」を連携した販促サービス「チャージバック」の実証実験を開始した。大阪府枚方市のスーパーストア ナカガワ招提店で、対象商品の購入者に電子マネーで還元する仕組みを検証する。

## 会社が挙げた理由

小売店、消費財メーカー、消費者にメリットのある販促サービスモデルを構築するため。また、小売店・消費財メーカーの運用スキームと、対象商品の売上変化によるプロモーション効果を検証するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: point+plus（ポイントプラス）、PrimeStore、チャージバック
- 相手先: 東芝テック株式会社
- 相手先の概要: 東京都品川区所在。代表取締役社長は綿織弘信。1950年2月21日設立。資本金399億円（2021年3月末時点）。POSシステム、複合機、オートIDシステム、インクジェットの開発・製造・販売・保守サービスを行う。
- 当社との関係: point+plusとPrimeStoreを連携し、共同でチャージバックの実証実験を実施する相手先。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 最短翌日から販促を開始できる旨の記載はあるが、価格・料金体系はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年12月13日（実証実験の開始日・実績）
- 適用分野: 小売業における販促、消費財メーカーのプロモーション、店舗システム・電子マネーを活用したDX
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許番号第6898600号、特許取得日2021年6月15日。有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: スーパーストア ナカガワ招提店（大阪府枚方市）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 実証実験で対象商品の売上変化によるプロモーション効果を検証するが、効果数値はnot_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「実証試験を12月13日より開始しました」「実証実験では…運用スキームの確認、対象商品の売上変化によるプロモーション効果を検証します」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「実施期間：2021年12月13日（月）～12月25日（土）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2021年12月13日」「実証試験を12月13日より開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開始しました」「特許を取得しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「東芝テック株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社は…連携することにより…販促サービスモデルの構築に向け…実証実験を開始しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東芝テック株式会社について」以下の会社概要」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「スーパーストア ナカガワ招提店」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許番号：第6898600号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「実施期間：2021年12月13日（月）～12月25日（土）」「特許番号：第6898600号」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「販促サービスモデルの構築に向け」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「プロモーションサービス『チャージバック』の実証試験」「販促支援サービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「スーパーストア ナカガワ招提店にて実証実験を開始しました」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「プロモーションサービス『チャージバック』」「販促サービスモデルの構築」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社は…連携することにより…販促サービスモデルの構築」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「アララ株式会社…は、東芝テック株式会社と…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「スーパーストア ナカガワ招提店（大阪府枚方市）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「スーパーストア ナカガワ招提店」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「point+plus（ポイントプラス）」「PrimeStore」「特許番号：第6898600号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」「プレスリリースに関するお問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「実証実験について」「『チャージバック』とは」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります」」）