# ペイクラウドホールディングス（4015） 2021年８月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20211014410958
種別: 決算
開示日: 2021-10-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

2021年8月期は、キャッシュレスサービスの伸長や顧客獲得などにより、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前期を上回った。2022年8月期は売上高1,650百万円を見込む一方、営業利益は168百万円の予想で、今期実績を下回る見通しである。

## 会社が挙げた理由

新たなサービス開発を進めながら、リカーリングビジネスを最重要戦略と位置づけ、顧客獲得を進めた。キャッシュレスサービスでは顧客数やハウス電子マネー決済額が増加し、メッセージングサービスでは販売促進施策を実施した。一方、ARサービスは新型コロナウイルス感染症の影響でイベント関連案件の中止・延期が発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2020年9月1日〜2021年8月31日
- 売上高: {"value":1461,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}
- 営業利益: {"value":305,"unit":"百万円","yoy_pct":123.2}
- 経常利益: {"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":97}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":229,"unit":"百万円","yoy_pct":59.2}
- １株当たり当期純利益: 37.34円
- 売上高営業利益率: 20.9％
- 自己資本比率: {"当期末":"38.7％","前期末":"39.9％"}
- 総資産: {"value":3386,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1310,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":46,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2510,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2324,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":560,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":127,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32930,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":588,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 6,262,500株
- 期末自己株式数: 30株
- 業績の増減要因: 新たなサービス開発、リカーリングビジネスを最重要戦略とした顧客獲得、キャッシュレスサービスの顧客数・決済額の増加、メッセージングサービスでの販売促進施策。ARサービスでは新型コロナウイルス感染症によるイベント関連案件の中止・延期が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2021年８月期決算短信」／「１．2021年８月期の業績」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の業績実績および翌期通期予想は記載されているが、期中進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,461,352千円（前事業年度比21.7％増）、営業利益は305,605千円（前事業年度比123.2％増）、経常利益は280,056千円（前事業年度比97.0％増）、当期純利益は229,211千円（前事業年度比59.2％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期1,201百万円から当期1,461百万円、営業利益は前期136百万円から当期305百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益305百万円、経常利益280百万円、当期純利益229百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「2022年８月期の業績見通しにつきましては、売上高1,650,724千円、営業利益168,210千円」／当期営業利益「305,605千円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当の状況：「2021年８月期…合計0.00」／「2022年８月期（予想）…合計0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および純資産配当率の欄は「－」。株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損…588千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期損益計算書の特別損失は「固定資産除却損588千円」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比：キャッシュレスサービス186.1％増、メッセージングサービス16.6％減、データセキュリティサービス22.7％減。ARサービスは17,124千円のセグメント損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率：「2021年８月期20.9％」「2020年８月期11.4％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率：「2021年８月期38.7％」「2020年８月期39.9％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは46,595千円の獲得（前事業年度は416,770千円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客数は…186社（前事業年度末比10.7％増）」「累計エンドユーザー数も12,865千人（前事業年度末比23.1％増）」「ハウス電子マネーの決済額は…5.2％増」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「顧客数186社、累計エンドユーザー数12,865千人、決済額223,448,141千円、月次平均解約率0.7％などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境：「新型コロナウイルス感染症の影響」／自社施策：「新たなサービス開発」「顧客獲得」「様々な販売促進施策を実施」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後も市場規模は拡大するものと考えております」「増収を前提に予算策定」「業績に影響を及ぼす可能性があります」「業績見通し…を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年９月１日～2021年８月31日」および売上高1,461百万円、営業利益305百万円、2022年8月期予想営業利益168百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞」「当社顧客の業績が悪化した場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります」「改正個人情報保護法」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年８月期の期首より『収益認識に関する会計基準』等を適用するため…対前年同期との比較は記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題：「決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記に受注高・受注残高の項目または数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「顧客数…186社」「累計エンドユーザー数…12,865千人」「決済額…223,448,141千円」「月次平均解約率…0.7％」「３年以上継続取引社数…169社」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画またはその目標進捗に関する記載はない。」）