# ペイクラウドホールディングス（4015） 株式会社バリューデザインとの業務提携検討開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20210910496636
種別: 業務提携
開示日: 2021-09-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

アララは、持分法適用関連会社であるバリューデザインとの具体的な業務提携について、検討を始めた。営業・サービス提供での協業や、店舗販促・集客向けDXサービスの開発・展開などを検討する。

## 会社が挙げた理由

両社のサービスや新規事業で相互補完が可能であり、決済サービス事業者間の競争激化や、DXを軸とする今後の成長戦略について認識が一致したため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社バリューデザイン
- 提携先の事業内容: サーバー管理型プリペイドカードシステム「バリューカード ASP サービス」の提供による、企業のブランディング、プロモーション支援事業
- 提携先の所在地: 東京都中央区
- 提携先の資本金: 440,889 千円（2021 年 6 月 30 日現在）
- 提携先の売上高: 2,066 百万円（2019 年６期）、2,477 百万円（2020 年６期）、2,223 百万円（2021 年６期）
- 提携先の営業利益: ▲65 百万円（2019 年６期）、137 百万円（2020 年６期）、31 百万円（2021 年６期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: ハウス電子マネー領域における、営業及びサービス提供における協業、店舗の販促・集客を中心としたマーケティング領域におけるデジタル化（DX）関連サービスの開発・展開、両社が提供するサービス・事業間のシナジー創出、その他、新規サービス・事業の開発、展開
- 取得株式数: 576,100 株を保有（発行済株式総数に対する割合は33.28％）
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"33.28％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 人的関係は該当事項なし
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2021年８月25日（同日付で普通株式を取得）
- 業績への影響: 本提携による当社の当期業績への影響につきましては現在精査中でありますが、必要と判断された場合には、速やかにお知らせいたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社バリューデザインとの業務提携検討開始のお知らせ」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「当社は、バリューデザイン社の株式576,100株を保有しております。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「同日付でバリューデザイン社普通株式の33.28％を取得し、持分法適用関連会社としております。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提携検討内容に出資額・取得価額の記載なし」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「① ハウス電子マネー領域における、営業及びサービス提供における協業」「②…DX）関連サービスの開発・展開」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「両社の販売チャネルの拡大、サービス開発力の強化を目的として」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「両社の販売チャネルの拡大、サービス開発力の強化を目的として」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「両社が現在展開するサービスのみならず、新規サービス・事業においても相互に補完しあうことが可能」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方のコメント欄・発言の記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「当社は、2021年8月25日…普通株式の33.28％を取得し、持分法適用関連会社としております。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都中央区八丁堀3-3-5」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「両社の販売チャネルの拡大、サービス開発力の強化を目的として」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「以下の事項について…具体的な業務提携内容の検討を行う予定です。①…④…」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 日程は未定（原文: 「「具体的な業務提携の検討を開始することとなりました」「検討を行う予定です」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当事項の記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本提携による当社の当期業績への影響につきましては現在精査中」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「営業及びサービス提供における協業」「DX）関連サービスの開発・展開」」）