# M&A実施後の事業展開・減損リスク｜カラダノート（4014）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「しかしながら、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることや、対象企業の投資価値の減損処理が必要になることも考えられ、当社の事業および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — M&Aについて、デューデリジェンス後に判明する事象、計画未達、期待した業績寄与の未実現、投資価値の減損を独立したリスクとして開示している。 (https://komori.app/company/4014/filing/2021-fy)
- FY2023 再掲 「しかしながら、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり」 — M&A後の計画未達、期待した業績寄与の未実現、減損の可能性を引き続きリスクとしている。 (https://komori.app/company/4014/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 顕在化 「一方、株式会社FPOの株主である野々村晃氏からは代理人弁護士を通じて、本契約の条件は成就されており、当社は株式譲渡代金６億1,000万円に弁護士報酬、費用等を加えた６億7,100万円を支払う義務を負っていると主張され、2023年12月４日に東京地方裁判所に訴訟を提起されました。」 — FPO株式取得契約について、クロージング条件の成否をめぐる対立が訴訟に発展した。M&A後の計画未達や想定外事象に関するリスクが、契約解除と6億7,100万円の損害賠償請求を伴う具体的事象として発生している。 (https://komori.app/company/4014/filing/2023-q3)
- FY2024-Q3 再掲 「最終的に、クロージング条件が成就されなかったため、当社は、本譲渡契約に定める解除条項に基づき本譲渡契約を解除することを決議いたしました。」 — FPO株式取得契約について、クロージング条件が成就せず契約を解除した経緯と、その後の損害賠償請求訴訟を引き続き開示している。 (https://komori.app/company/4014/filing/2024-q1)
- FY2024 再掲 「当社といたしましては、本譲渡契約のクロージング条件は成就されておらず解除は有効であると考えておりますが、今後、原告の主張及び請求内容を精査し、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存です。」 — M&A後の想定外事象・契約解除に関するリスクが、FPO訴訟の継続と会社の見解を伴って開示されている。 (https://komori.app/company/4014/filing/2023-fy)
- 2026-04-15 対処 「のれん：400-410百万円前後（精査中 / 将来の継続手数料収入見込みから減損リスクは限定的）」 — FPOのグループ化に伴うのれんについて、将来の継続手数料収入を根拠として減損リスクは限定的と説明している。 (https://komori.app/company/4014/disclosure/20260415504873)
- 2026-06-10 対処 「投資回収期間3〜5年を絶対基準として機動的に判断」 — 宅配水事業での反省を踏まえ、M&A案件についてファミリーデータとの連携余地、事業親和性、投資回収期間を判断基準とする運用を示した。 (https://komori.app/company/4014/disclosure/20260610567161)
- 2026-06-10 対処 「さらに、株式会社FPOのグループ化に関して、当第３四半期中の2026年４月15日に和解が成立し、訴訟が終了いたしました。なお、同社については、金融領域における非連続成長に向けた取り組みとして、2026年６月１日付で全株式を取得し子会社化を完了しており、今後、ストック収益の獲得とマルチチャネル化による中長期的な成長基盤の強化を図ってまいります。」 — FPOに関する訴訟は和解により終了し、全株式取得・子会社化も完了した。一方、子会社化後の事業展開は継続課題として示されている。 (https://komori.app/company/4014/disclosure/20260610567185)
- 2026-10-05 対処 「株式会社FPOの株式取得（子会社化）を決定し、2026年６月１日付で全株式を取得したことにより子会社化が完了いたしました。」 — FPO株式取得をめぐる訴訟について、和解による訴訟終了後に子会社化が完了したことが記載され、従前の紛争事象について終息が示唆された。 (https://komori.app/company/4014/disclosure/20261002545591)
