# M&Aによる新規事業・サービス拡大｜カラダノート（4014）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「新規事業やサービスの拡大のため、M&A等の事業投資の実行による成長の実現が重要であると考えております。」 — 投資効果、対象企業の将来性、既存メディアとのシナジーを検討した上でM&Aを進める方針である。 (https://komori.app/company/4014/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「新規事業やサービスの拡大のため、M&A等の事業投資の実行による成長の実現が重要であると考えております。」 — M&A等の事業投資を新規事業・サービス拡大の手段とする方針を再掲している。 (https://komori.app/company/4014/filing/2020-fy)
- FY2023 前進 「当社は、2023年９月14日開催の取締役会において、株式会社FPOの全株式を取得し完全子会社することを決議しました。」 — M&A方針について、株式会社FPOの全株式取得・完全子会社化を取締役会で決議したという具体的な案件に進展した。 (https://komori.app/company/4014/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 後退 「当社は、2023年９月14日開催の取締役会において、株式会社FPOの全株式を取得し、完全子会社化することを決議しましたが、取得時期を延期することとしております。」 — 株式会社FPOの全株式取得・完全子会社化を決議した後、株式取得の前提条件や相手方の表明・保証の内容を再検証する必要が生じ、取得時期を延期した。 (https://komori.app/company/4014/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 削除 「最終的に、クロージング条件が成就されなかったため、当社は、本譲渡契約に定める解除条項に基づき本譲渡契約を解除することを決議いたしました。」 — 株式会社FPOの全株式取得・完全子会社化について、クロージング条件が成就せず、株式譲渡契約を解除することが決議された。M&Aによる当該案件の実行は中止となっているが、M&A一般の方針を撤回したとの記載ではない。 (https://komori.app/company/4014/filing/2023-q3)
- FY2024 再掲 「当社は新規事業やサービスの拡大のため、M&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けており、今後必要に応じてM&Aを実施する方針です。」 — FPO案件の契約解除後も、M&A一般を新規事業・サービス拡大の手段とする方針を記載している。 (https://komori.app/company/4014/filing/2023-fy)
- 2026-04-15 前進 「株式譲渡の実行：当初合意した条件（2023 年 9 月 14 日公表分）にて株式取得を履行することに合意する。」 — 2023年に中止されたFPO株式取得について、和解により当初条件での実行が決定された。株式譲渡実行日は2026年8月1日予定であり、取得完了前の具体的な進展である。 (https://komori.app/company/4014/disclosure/20260415504768)
- 2026-04-15 前進 「株式会社FPO（以下「FPO社」）の発行済み株式100％を取得」 — 過去のFPO案件とは別に、FPO社の100％取得計画と、保険代理事業の統合やライフイベント関連企業のM&Aにおける統合モデル確立を示している。効力発生日は2026年8月1日とされ、取得は将来予定である。 (https://komori.app/company/4014/disclosure/20260415504873)
- 2026-04-30 再定義 「目的は、金融領域の強化による企業価値向上です。FPO社が持つ安定したストック収益を土台に、両社が有する募集資格や顧客基盤、ノウハウ等を統合することで、グループ全体の収益率向上を図ります。また、店舗型ライフイベント関連企業のOMO化という再現性のあるロールアップ戦略を確立させたいとも考えております。」 — FPO社の子会社化目的を金融領域の強化、資産・ノウハウの統合、OMO化のロールアップ戦略として説明している。ただし、この引用は子会社化の実行完了を示していない。 (https://komori.app/company/4014/disclosure/20260430515411)
- 2026-05-29 前進 「金融機関との協議および関係当事者間の調整が想定より進捗したことから、株式譲渡実行日を前倒しすることといたしました。これにより、グループ化による各種シナジー創出の早期化を図ります。」 — FPOの子会社化について、株式譲渡実行日を2026年8月1日予定から2026年6月1日予定へ前倒しし、M&A実行に向けた具体的な進捗が示された。 (https://komori.app/company/4014/disclosure/20260529555025)
- 2026-06-10 前進 「本借入は、株式の取得（子会社化）資金に充当するために行うものであります。」 — 2024年に中止されたFPO株式取得案件について、2026年5月29日付の開示を前提に、取得資金として600百万円の借入を決議したことが示された。M&Aによる新規事業・サービス拡大のテーマが、資金調達を伴う具体的な取得準備へ進展している。 (https://komori.app/company/4014/disclosure/20260610567147)
- 2026-06-10 達成 「FPO社のグループ化を実行（6/1効力発生）」 — 過去に中止・訴訟へ至ったFPO案件について、2026年6月1日付でグループ化が実行された。M&A一般の方針ではなく、当該案件の実行完了に関する出来事である。 (https://komori.app/company/4014/disclosure/20260610567161)
- 2026-06-10 前進 「2026年６月１日付で全株式を取得し子会社化を完了しており、今後、ストック収益の獲得とマルチチャネル化による中長期的な成長基盤の強化を図ってまいります。」 — 従来中止されていたFPO案件について、全株式取得・子会社化の完了が示された。M&A一般の方針に具体的な進展がある。 (https://komori.app/company/4014/disclosure/20260610567185)
- 2026-09-10 前進 「2026年６月１日付(みなし取得日:2026年５月１日)で、保険無料相談サービス等を展開する株式会社カラダノートライフパートナーズ(旧株式会社FPO)の全株式を取得し完全子会社化いたしました。」 — 過去に契約解除となったFPOについて、社名変更後の全株式取得・完全子会社化が実行された。M&A一般の方針に関する具体的な案件進展である。 (https://komori.app/company/4014/disclosure/20260910534161)
- 2026-09-10 引き上げ 「また、M&Aを重要な成長手段と位置付け、非連続な成長機会の獲得を追求してまいります。」 — M&Aを従来の選択肢から重要な成長手段として位置付け、追加案件を含む非連続成長を追求する姿勢を強めている。 (https://komori.app/company/4014/disclosure/20260910534168)
- 2026-10-05 前進 「株式会社FPO（現 株式会社カラダノートライフパートナーズ）の全株式を取得し完全子会社化いたしました。」 — FPO株式取得が2026年６月１日付で完了し、M&A方針が具体的な子会社化と事業統合へ進展した。 (https://komori.app/company/4014/disclosure/20261002545591)
- 2026-10-14 再定義 「M&Aは計画に織り込まず成約の都度上乗せし」 — M&A一般の方針を維持しつつ、基本計画からは切り離し、成約時に計画へ上乗せする扱いへ整理している。 (https://komori.app/company/4014/disclosure/20261014550410)