# カラダノート（4014） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4014/filing/2025-fy 提出日: 2026-10-26 対象期間: 2025-08-01 〜 2026-07-31 企業ページ: https://komori.app/company/4014 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z9X4.pdf ## 要点 当連結会計年度では、保険代理店事業を行う株式会社カラダノートライフパートナーズ（旧株式会社FPO）の全株式を2026年6月1日に取得し、完全子会社化したうえで連結対象に含めたほか、配当を無配とする方針が示されています。あわせて、収益性向上のための生成AI等を活用した生産性向上や高収益領域への経営資源集中について言及しています。 ## 事業 ファミリーデータプラットフォーム事業を中心とする、家族の健康を支え少子化対策へ寄与するデータ活用型事業。LEMを中核とし、データ提供・広告・送客・保険代理店を組み合わせた収益モデルを展開。主要サービスはデータ基盤関連、提携企業向けマーケティング支援、保険代理店事業を含む。 ## 数字 - 設備投資: 6百万円 - フリーキャッシュフロー: -2億円 - 従業員数: 48人 ## 地域別 - 日本 / 売上高 11億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、既存の規制ゲート（プライバシーマーク）と既存の配信/送客チャネル（対面・店舗保険相談、住友生命Vitality送客）に言及があり、加えて保険募集における提携代理店を経由する送客経路（かぞくの保険の共同募集）が新規で明示された。 - + かぞくの保険提携代理店 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-10-26）により、既存の主要施策（ファミリーデータプラットフォーム拡大、住友生命との資本業務提携、FPOの完全子会社化、生成AI活用、金融領域深化とマルチチャネル化、PMI統合モデル）への言及を追記した。あわせて、個人情報保護に関するプライバシーマーク取得およびIFRS16の適用検討が新規に確認できるため新規エントリを追加した。 - + プライバシーマークの取得 - + IFRS16の適用検討 ### 外部エクスポージャー 2026-10-26提出書類において、個人情報保護・不正アクセス・保険業法等の法規制、出生数減少による需要変動、風評被害、訴訟・法的手続き、住友生命保険相互会社との協業関連（方針転換・遅延等）への言及が確認された。加えて、災害・インフラ障害・サイバー攻撃等によるサービス停止リスクが明示され、新規エントリを追加する。 - + 災害・インフラ障害のサービス停止 ### 技術 提出書類（2026-10-26）により、既存の「ファミリーデータプラットフォーム」「生成AI活用による業務自動化」「情報セキュリティ管理体制」「品質・監査・内部統制の運用体制」に対して言及を追記した。また、データ基盤〜インサイドセールス〜アポイント化〜送客・面談までを一連で支える「アポイント化・送客機能」を新規追加した。 - + アポイント化・送客機能 ### 資本配分 提出書類（2026-10-26）により、既存の資本配分エントリ（住友生命との提携、宅配水事業の譲渡、FPO完全子会社化、生成AI活用投資、当座貸越契約、取得資金の借入、無形固定資産の取得投資、長期借入金の返済区分）へ言及追記した。また、配当を無配とする方針が当期の資本配分として新たに明示されたため、配当政策（無配）エントリを追加した。 - + 配当方針：当期の無配 ### ケイパビリティ構築 当期（提出日2026-10-26）で、既存の住友生命との資本業務提携（Vitality施策含む）、FPO完全子会社化、プライバシーマーク、MVVサーベイ、生成AI活用によるDX、コンプライアンス教育・内部通報窓口の運用が再言及された。また、ファミリーデータベース拡張とマルチチャネル化の推進が新たに能力構築として明示されたため、2件を追加した。 - + ファミリーデータ拡張 - + マルチチャネル化推進 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-10-26）で、既存の個人情報保護・不正アクセス・プライバシーマーク・監査等委員会設置会社体制・内部統制/コンプライアンス教育・東邦監査法人・IFRS16適用予定の各エントリに言及があった。加えて、保険業法等の法規制（保険代理店規制を含む趣旨）が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 保険業法遵守と代理店規制 ## 会社自身の言葉 ### 事業概要・データ基盤（ファミリーデータ/アプリ/LEM） - 「ファミリーデータベース（一次データ入力を中心とする主軸技術）」 — ファミリーデータベース（一次データ中心）の主軸技術 - 「当社グループは、「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、日本の社会課題である少子化に対して、家族の繋がりを起点にテクノロジーとファミリーデータの有効活用による課題解決を目指す「ファミリーデータプラットフォーム事業」を展開しています。」 — コーポレートビジョンと少子化課題に対するファミリーデータプラットフォーム事業の展開 - 「ライフイベントマーケティングを中核戦略とし、妊娠・出産・育児・住まい・金融・健康・終活等のライフイベント領域の深化を推進。ファミリーデータ基盤の拡張と対象顧客幅の拡大を進め、LTVの最大化を追求。」 — ライフイベントマーケティング（LEM）を中核にした領域深化・データ拡張・LTV最大化 - 「ファミリーデータベース（一次データ入力を中心」 — ファミリーデータベース（一次データ入力を中心とする趣旨）の説明 - 「データ基盤・アプリ・ウェブメディア、データ取得・ニーズ把握・インサイドセールス・アポイント化・送客・面談の機能群」 — データ基盤〜データ取得・ニーズ把握〜インサイドセールス〜アポイント化〜送客・面談までの機能群 - 「ファミリーデータ基盤の拡張と対象顧客幅の拡大を進め、LTVの最大化を追求。」 — データ基盤拡張・対象顧客幅拡大によるLTV最大化 - 「対面・店舗チャネルを活用した保険相談・販売およびデータ連携」 — 対面・店舗チャネルを活用した保険相談・販売やデータ連携の趣旨 - 「金融領域の深化、出産前後の顧客接点拡大、ファミリーデータベースの拡張、マルチチャネル化の推進を通じた業容の拡大を実施。」 — 金融領域深化等を通じた業容拡大（データ拡張・マルチチャネル化を含む趣旨） - 「かぞくの保険（提携先保険代理店との共同募集を中心とした取組み）」 — 「かぞくの保険」（共同募集を中心とする取組み） - 「ライフイベントマーケティング（LEM）を中核」 — ライフイベントマーケティング（LEM）を中核とする旨 - 「アプリ・ウェブメディア：ママびより」 — アプリ・ウェブメディアの具体例として「ママびより」 - 「かぞくアシスタント」 — 提携企業向けマーケティング支援サービス「かぞくアシスタント」 - 「提携企業へ顧客紹介・広告掲載・データ提供等」 — 提携企業へ顧客紹介・広告掲載・データ提供等を行うこと - 「データ基盤としてのアプリ・ウェブメディア：ママびより、陣痛きたかも、授乳ノート、ステップ離乳食、ワクチンノート、血圧ノート、お薬ノート、通院ノート」 — データ基盤として運営するアプリ・ウェブメディアの例の列挙 - 「かぞくのおうち」 — 住宅の購入検討家族とのマッチング施策「かぞくのおうち」 - 「ママびより」 — 「ママびより」に関する記載 - 「陣痛きたかも」 — 「陣痛きたかも」に関する記載 - 「授乳ノート」 — 「授乳ノート」に関する記載 - 「ステップ離乳食」 — 「ステップ離乳食」に関する記載 - 「ワクチンノート」 — 「ワクチンノート」に関する記載 - 「血圧ノート」 — 「血圧ノート」に関する記載 - 「お薬ノート」 — 「お薬ノート」に関する記載 - 「通院ノート」 — 「通院ノート」に関する記載 ### 提携・子会社化・保険領域（FPO/住友生命等） - 「株式会社FPO（現 株式会社カラダノートライフパートナーズ）を完全子会社化（取得対価 610 百万円、現金取得、2026年6月1日付）」 — FPO（現カラダノートライフパートナーズ）の完全子会社化（取得対価・現金・取得日） - 「株式会社FPO（現 株式会社カラダノートライフパートナーズ）の完全子会社化（取得日 2026年6月1日、対価 610百万円、取得関連費用3百万円、のれん373百万円）」 — FPO完全子会社化の取得条件（対価・取得関連費用・のれん金額） - 「2025年5月に住友生命保互（ Sumitomo Life Insurance Company ）との資本業務提携を締結。Vitalityのデジタル会員獲得・ウェルビーイング価値提供フローにおけるアポイント・面談の獲得を展開しています。」 — 住友生命保険相互会社との資本業務提携（Vitalityデジタル会員獲得等） - 「2026年6月：FPO（現 株式会社カラダノートライフパートナーズ）の全株式取得・連結子会社化」 — 2026年6月のFPO全株式取得・連結子会社化 ### 生成AI/ DX・設備投資・会計基準検討（技術/IFRS16等） - 「生成AIの活用を推進し、生産性の向上を図る方針。データベース解析・業務プロセスの自動化・効率化を通じ、従業員1人あたりの生産性向上を追求。」 — 生成AI活用の方針と、生産性向上（データベース解析・自動化・効率化等） - 「生成AIの活用、データベース解析を核とした業務プロセス自動化・効率化」 — 生成AI活用とデータベース解析を核とした業務プロセス自動化・効率化 - 「設備投資総額 5,735 千円（主にソフトウェアの取得を含む）」 — 当連結会計年度の設備投資総額（主にソフトウェア取得） - 「情報セキュリティ管理（プライバシー保護、社内規程・教育等）、DX推進、ソフトウェア投資・仮勘定等」 — 情報セキュリティ管理やDX推進、ソフトウェア投資等の趣旨 - 「リース会計基準の適用予定（IFRS16の適用を検討）等、2028年7月期からの適用予定の情報あり。」 — リース会計基準（IFRS16等）の適用予定・検討に関する記載 - 「生成AIの活用・データベース解析を核とした業務プロセス自動化・効率化に資本投入。調整後EBITDAの成長を重視。」 — 生成AI・データベース解析による自動化/効率化への資本投入と成長重視（調整後EBITDA） - 「取得後のPMIの再現性ある統合モデルを確立。」 — PMIの再現性ある統合モデルを確立する方針 - 「リース会計基準の適用予定（IFRS16の適用を検討）」 — リース会計基準の適用予定（IFRS16適用検討等）に関する記載 ### ガバナンス・内部統制・監査・情報管理 - 「プライバシーマークの取得」 — プライバシーマークの取得 - 「内部統制の基本方針・リスク管理・コンプライアンス教育・内部通報窓口・反社会勢力排除規程・取締役・従業員の報告・費用処理などを定めて運用。」 — 内部統制/リスク管理/コンプライアンス教育/内部通報窓口/反社排除規程等の運用 - 「従業員幸福度等のMVVサーベイ結果を公表（幸福度85.79点等、具体値は表を参照）」 — 従業員幸福度等のMVVサーベイ結果（具体値の公表） - 「監査等委員会設置会社として、取締役3名（うち社外2名? ここは文中で6名体制の予定表現あり）、監査等委員3名（全員社外）を採用。取締役の任期は1年、監査等委員の任期は2年。2026年10月27日予定の第18回定時株主総会で取締役選任の議案が提出予定（承認後は取締役6名・社外取締役4名）。監査等委員会は月1回以上の開催を基本とする。」 — 監査等委員会設置会社としての取締役・監査等委員体制、会議頻度等 - 「会計監査人は東邦監査法人。」 — 会計監査人は東邦監査法人 - 「プライバシーマークの取得（記載あり。リスク項目において取得済が言及されている）」 — プライバシーマークの取得に関する記載（リスク文脈での言及） ### 財務・株主還元・資金調達・国内外/リスク（少子化・訴訟等） - 「宅配水事業「カラダノートウォーター」を事業譲渡」 — 宅配水事業「カラダノートウォーター」の事業譲渡 - 「当期は利益剰余金の回復にもかかわらず、財務の機動性確保の観点から「無配」とする旨を開示。今後の配当開始の検討は未定。株主還元方針として総還元性向の目安策定・優待制度の活用を継続」 — 配当を無配とする方針、今後の配当開始は未定、株主還元（総還元性向目安・優待）に言及 - 「大手パートナー（例：住友生命保険相互会社）とのアライアンス・共同プロダクトの進展が成長ドライバー。パートナー企業の方針転換・契約内容見直し・遅延が成長計画の達成を阻害する可能性あり。災害・インフラ障害・サイバー攻撃等によるサービス停止リスクや風評被害リスクも言及。」 — 提携先・アライアンス等の進展や、遅延/方針転換等の成長阻害・サービス停止/風評被害リスク - 「個人情報保護法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、保険業法等の法規制を受ける。法令の改正・規制強化・新規規制導入時には遵守コスト増大・事業活動制限の可能性がある。」 — 個人情報保護法等の法規制に関する遵守コスト増・事業制限の可能性 - 「取引銀行2行・極度額200,000千円の当座貸越契約を締結済み（末日借入実行残高0円）」 — 取引銀行2行との当座貸越契約（極度額200,000千円、借入実行残高0円） - 「600,000千円の長期借入れによる資金調達（カラダノートライフパートナーズの取得資金の一部）」 — カラダノートライフパートナーズ取得資金の一部として600,000千円の長期借入れ - 「少子化（出生数の減少）と、それに伴うターゲット層の縮小リスク。ライフイベント領域の拡大（住宅・金融・健康・終活等）とLTV向上施策を推進。」 — 少子化（出生数減少）に伴うターゲット縮小リスクと、領域拡大・LTV向上の推進 - 「1年内返済予定長期借入金：185,800千円」 — 1年内返済予定の長期借入金の金額（185,800千円） - 「外部顧客の本邦以外の売上高はなし」 — 外部顧客の本邦以外の売上高がない旨 - 「2025年3月：宅配水事業「カラダノートウォーター」を事業譲渡」 — 2025年3月の宅配水事業「カラダノートウォーター」事業譲渡 - 「リスク関連事項：訴訟・法的手続きは発生中・新規の訴訟等のリスクあり」 — 訴訟・法的手続きに関するリスク（発生中/新規の訴訟リスク）