# カラダノート（4014） よくある質問と回答（2026年１０月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4014/disclosure/20261030561444
種別: その他開示
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4014

## 何が変わったか

投資家から寄せられた質問への回答を公表し、中期経営計画、業績予想、住友生命との協業、KPI、資本配分、株主還元の方針を説明した。定期的なIR情報の更新であり、製品や契約そのものの変更を発表したものではない。

## 会社が挙げた理由

投資家への情報発信の強化とフェアディスクロージャーのため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 共同開発アプリ、Vitality、LEM（ライフイベントマーケティング）
- 相手先: 住友生命保険相互会社
- 相手先の概要: 生命保険会社。その他の所在地、代表者、資本金、設立年などはnot_disclosed
- 当社との関係: 協業・提携関係。複数の保険会社・金融機関との提携強化にも言及
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 共同開発アプリは2026年内リリース予定
- 適用分野: 金融、住環境、人材その他。ライフイベントマーケティング、保険募集
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 売上高15億円（2027年7月期計画、前年比+41.6%）、営業利益3.5億円（同+59.9%）、アクションユーザー数4.3万件から7.0万件、ARPU2,050円から3,600円、リピート比率37%から50%
- 利用実績: 2026年7月期のアクションユーザー数4.3万件。第1回株主優待の対象株主数633名（2026年7月31日基準日）
- 業績への影響: 2026年7月期は売上高10.6億円、営業利益2.18億円、当期純利益2.56億円。2027年7月期は売上高15億円、営業利益3.5億円、調整後EBITDA4億円を計画。2030年7月期は営業利益10億円、売上高約30億円を計画
- 出典: 中期経営計画、決算説明資料

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 時期未定（原文: 「「新計画は、2030年7月期に営業利益10億円・売上高約30億円を…達成する計画です」「共同開発アプリ（2026年内リリース予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「住友生命様との協業」「協業初年度は…」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「共同開発アプリ（2026年内リリース予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「通常、決算発表の翌月（10月、１月、４月、７月）に公開しております」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年10月30日」「その時点での最新の当社方針として公表いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年内リリース予定」「継続開示は…検討中です」「可能性がございます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「住友生命保険相互会社（以下、住友生命）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「住友生命様との協業」「共同開発アプリ」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「複数の保険会社・金融機関との提携強化」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「住友生命様との協業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「住友生命保険相互会社（以下、住友生命）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「売上高10.6億円、営業利益2.18億円、当期純利益2.56億円」「売上高15億円、営業利益3.5億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2027年7月期は…計画しています」「2030年7月期に…達成する計画です」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2026年7月期は…着地しました」「主要KPIとしています」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030年7月期に営業利益10億円・売上高約30億円」「2027年7月期は売上高15億円、営業利益3.5億円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「達成の鍵は以下2点です」「第1優先をLEM（ライフイベントマーケティング）への成長投資」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「売上高15億円（+41.6%）、営業利益3.5億円（+59.9%）」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「よくある質問と回答」「投資家様から…お問い合わせ」「主要なご質問とその回答について…公表」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「新計画は、2030年7月期に…現有グループのみで達成する計画」「資本配分は…」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「中期経営計画」「業績予想」「KPIと継続開示」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「カラダノートライフパートナーズ」「当社の初回判定期」「LEMへの成長投資」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社カラダノート」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「見込み顧客の創出から面談設定までを担う体制を全国に広げること」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「Vitalityのデジタル獲得が大幅に伸長し、アポイント・面談などの主要KPIも目標を超過しました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「オンラインと店舗・対面のハイブリッド募集」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Vitality」「LEM（ライフイベントマーケティング）」「カラダノートライフパートナーズ（以下、KNLP）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名 株式会社カラダノート」「(コード番号：4014 東証グロース)」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「見直しの要因は3点です」「資本配分は…」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「特定の提携先との関係は重要なリスクと認識しています」「回答内容には時点のずれにより多少の齟齬が生じる可能性」「将来の株価水準の目標・予想ではありません」」）