# カラダノート（4014） 2026年７月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4014/disclosure/20260910534168
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4014

## 何が変わったか

2026年7月期は、薄利事業の譲渡など構造改革により減収となった一方、営業利益と純利益が黒字化し、純利益は過去最高となった。2027年7月期は、カラダノートライフパートナーズの通期連結と住友生命との協業深化を前提に、増収増益を計画している。

## 会社が挙げた理由

2026年7月期の減収は薄利事業の譲渡など構造改革によるもの。営業利益の計画未達は金融・教育領域における外部企業環境の変化の影響。2027年7月期は、住友生命との提携深化、KNLP社の12か月連結、クロスセル・オンライン強化を成長要因としている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年7月期 通期
- 売上高: {"value":1059,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6}
- 営業利益: {"value":218,"unit":"百万円","yoy_pct":"黒字転換"}
- 経常利益: {"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":"黒字転換"}
- 純利益: {"value":256,"unit":"百万円","yoy_pct":"黒字転換"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":20,"unit":"%","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":255,"unit":"百万円（2026年7月期第4四半期）","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高328百万円、営業利益73百万円（2026年7月期第4四半期）
- 通期業績予想: {"2027年7月期":{"売上高":{"value":1500,"unit":"百万円"},"調整後EBITDA":{"value":400,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":277,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"100.4%","営業利益":"89.7%","経常利益":"80.7%","当期純利益":"105.4%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高は計画を達成、営業利益は未達、当期純利益は過去最高
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 顧客あたり単価の向上を方針として示しているが、数量と単価の実績値の組み合わせはnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 社員の40%が子育て中、女性社員比率56%。人数そのものはnot_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 毎年10月に成長可能性資料（中期経営計画）を開示予定。具体的な目標値はnot_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率47.0%（2026年7月末実績）、目標値はnot_disclosed
- 年間配当: 配当開始について引き続き検討。配当額はnot_disclosed
- 配当性向: not_disclosed。総還元性向の目安値を策定予定
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 住友生命とのVitalityと掛け合わせた共同プロダクトの年内リリース、ファミリーデータからKNLP店舗への送客施策の強化、オンラインと店舗・対面を統合したハイブリッド募集体制の構築、保険代理事業のローアップM&Aの検討、追加M&Aの検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「対予想」欄に、売上高100.4%、営業利益89.7%、経常利益80.7%、当期純利益105.4%と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は計画を達成」「営業利益は未達」「当期純利益は過去最高」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「4Qは成長軌道に回帰」とし、売上高328百万円、営業利益73百万円を表示。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「当期純利益は過去最高を更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「薄利事業の譲渡など構造改革」「金融・教育領域における外部企業環境の変化」と説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前期比の減収は薄利事業の譲渡など構造改革によるもの」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「2026年7月期 通期連結業績」として全社数値を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「コスト推移で255百万円を示し、支払手数料38百万円、広告宣伝費36百万円、人件費78百万円を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「薄利事業の譲渡など構造改革」「外部企業環境の変化の影響」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「新たなM&Aは織り込まず」「KNLP社は12ヶ月連結」「合計約50百万円」「年間30百万円」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「達成の肝は2つ。住友生命様との座組…カラダノートライフパートナーズ社とのグループシナジー」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「毎年10月に成長可能性資料（中期経営計画）を開示。本年も開示予定」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Vitalityと掛け合わせた共同プロダクトの年内リリース」「オンラインと店舗・対面を統合したハイブリッド募集体制を構築」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「353万人」「9.4%相当」「633名」「女性管理職比率37.5%」「女性社員比率56%」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ファミリーデータ「前年同期比13.6%」、対象株主数「+52%」、自己資本比率は62.5%から47.0%。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員の40%が子育て中」「女性社員比率56%」「女性管理職比率37.5%」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「広告市場だけで約8,000億円」「2つの産業で1兆円以上の市場規模」「市場規模8,520億円」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「総還元性向の目安値を策定」「優待原資は年間30,000千円をベース」「配当開始についても引き続き検討」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年7月期 決算説明資料」で、業績推移、予想、成長戦略をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「当社のビジョン」「少子化課題の解決」「当社の組織」などの頁がある一方、前半は業績説明。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「1,500百万円…を計画」「この数字は実現できると考えています」としつつ、「変動する可能性があります」と記載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「当社のビジョン」「当社が描く少子化課題の解決と理想の姿」などを掲載。」）