# カラダノート（4014） 2026年７月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4014/disclosure/20260910534161
種別: 決算
開示日: 2026-09-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4014

## 何が変わったか

2026年7月期から連結決算に移行し、子会社化した会社を取り込んだ初年度となった。売上高は事業構造改革の影響で減少した一方、営業利益・経常利益が黒字化し、純利益は過去最高となった。2027年7月期は増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

前年に実施した事業構造改革の影響で売上高は減少したが、生成AI等の活用による生産性向上と高収益領域への経営資源集中を進めた。次期は、子会社の通期連結化、住友生命保険相互会社との共同プロダクトのリリース、オンライン・対面・店舗を融合したマルチチャネル化を成長ドライバーとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":1059,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":218,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":256,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 38円32銭
- 売上高営業利益率: 20.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"46.9%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1569,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":737,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":74,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-279,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":493,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":884,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":41.6},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":59.9},"経常利益":{"value":307,"unit":"百万円","yoy_pct":56.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":277,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1702,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（株式会社カラダノートライフパートナーズ）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6697900
- 期末自己株式数: 11721
- 業績の増減要因: 前年に実施した事業構造改革の影響により前期比で減収となったものの、生成AI等の活用を通じた生産性の向上と高収益領域への経営資源の集中により、営業利益および経常利益の黒字化を達成し、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年７月期 決算短信」「１．2026年７月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前年に実施した事業構造改革の影響により前期比で減収となったものの計画通り推移し、営業利益および経常利益の黒字化を達成するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては過去最高益を更新いたしました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2026年７月期より連結財務諸表を作成しているため、2025年７月期の数値及び対前期増減率は記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益218百万円、経常利益196百万円、親会社株主に帰属する当期純利益256百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年7月期営業利益218百万円、2027年7月期営業利益予想350百万円（前期比59.9%増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年７月期の年間配当金合計は0.00円、2027年７月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 196,001」「税金等調整前当期純利益 196,001」と記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2026年7月期の売上高営業利益率は20.7%、2025年7月期は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2026年7月期46.9%、2025年7月期「－」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前年に実施した事業構造改革」「生成AI等の活用を通じた生産性の向上と高収益領域への経営資源の集中」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「ファミリーデータ会員数は353万人（前年同期比13.6%増）」と記載される一方、事業構造改革や生産性向上の金額寄与は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「生成AI等の活用を通じた生産性の向上」「高収益領域への経営資源の集中」「オンラインと対面を融合したマルチチャネル化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益および経常利益の黒字化を達成」と断定する一方、「次期の通期連結業績予想につきましては…見込んでおります」「実際の業績等はさまざまな要因により異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年８月１日～2026年７月31日」の実績期間と、売上高1,059百万円、営業利益218百万円、2027年7月期予想売上高1,500百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価の上昇や金利動向、地政学的リスクに伴う先行き不透明な状況」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社カラダノートライフパートナーズ」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「情報配信可能なファミリーデータ会員数は353万人（前年同期比13.6%増）」と記載されている。」）