# カラダノート（4014） 2026年７月末基準日における株主優待の１人当たり優待額確定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4014/disclosure/20260817521911
種別: 開示
開示日: 2026-08-17
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企業ページ: https://komori.app/company/4014

## 何が変わったか

2026年7月31日時点の対象株主数が633名と確定し、1人当たりの株主優待配布額が23,697円に決まった。6月10日時点の試算額36,058円から、株主数の増加により減少した。

## 会社が挙げた理由

優待還元総額を固定し、対象株主数に応じて1人当たりの優待額を按分する制度であり、株主数の変動により1人当たり配布額が変動したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2026年７月末基準日における株主優待の１人当たり優待額確定
- 決定機関: 取締役会（今後の優待原資総額および優待内容の決定について）
- 決定日: 2026年8月17日（確定額の開示日）
- 実施日: 2026年10月上旬（発送予定）
- 対象期間: 2026年7月31日基準日の株主優待（2026年7月期）
- 金額: 1人当たり優待配布額：23,697円、優待還元額：1基準日あたり15,000千円、年間合計30,000千円、優待原資相当額：15,000千円、年間優待利回り：9.4％
- 数量・規模: 対象株主数633名、保有株式数1,000株（10単元）以上、基準日毎年1月31日および7月31日（年2回）
- 業績への影響: 2026年7月期に優待原資相当額15,000千円および関連費用を営業外費用として計上する予定。営業利益への影響はない。
- 理由: 優待還元総額を固定し、対象株主数に応じて1人当たりの優待額を変動させるシェア型株主優待であり、株主数の変動により配布額が確定したため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年6月10日付『株主優待制度の再開に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年10月上旬に第18回定時株主総会招集ご通知へデジタルギフト受取用QRコードを印字した案内を同封して発送予定。2027年7月期の優待内容・還元額は権利確定日前の取締役会で決定し、2027年7月期予算の開示とあわせて具体的な基準・方針を案内する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「対象株主数：633名、1人当たりの優待配布額：23,697円、年間優待利回り9.4％」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本制度に係る費用は営業外費用として計上するため、営業利益への影響はございません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「株主優待の1人当たりの優待配布額：23,697円」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「優待原資相当額（15,000千円）および関連費用を営業外費用として計上する予定」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「1,000株（10単元）以上を保有されている株主様を対象」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年7月31日現在、対象株主数633名、1人当たり23,697円、発送時期2026年10月上旬（予定）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「633名、23,697円、15,000千円、30,000千円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「2026年7月31日現在の株主名簿に基づき」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「not_disclosed」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「発送時期：2026年10月上旬（予定）」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2026年6月10日付『株主優待制度の再開に関するお知らせ』にて公表いたしました通り」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「上記のとおり確定しております」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2026年6月10日付『株主優待制度の再開に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「基準日 毎年1月31日および7月31日（年2回）」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「シェア型株主優待を導入しております」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「発送時期：2026年10月上旬（予定）」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2026年10月上旬（予定）」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「権利確定日前の取締役会にて決定」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「株主様1人当たりの優待額が確定いたしました／発送時期：2026年10月上旬（予定）／今後変更となる可能性があります」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社の株主優待制度における優待原資総額」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「毎年1月31日および7月31日（年2回）／第2回以降の優待原資総額」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年10月上旬（予定）／2027年7月期の優待内容や還元額は未定」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「2027年7月期の優待内容や還元額は未定／2027年7月期予算の開示とあわせてご案内いたします」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「対象株主数および株主様1人当たりの優待額が確定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」）