# カラダノート（4014） よくある質問と回答（2026年７月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4014/disclosure/20260731505494
種別: その他開示
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4014

## 何が変わったか

投資家から寄せられた提携、子会社化後の事業環境・業績取り込み、株主優待に関する質問への会社の現時点の回答を公表した。住友生命保険相互会社との新サービスは年内リリースに向けて開発中で、株主優待は年間3,000万円を下限に業績を踏まえて決定する方針が示された。

## 会社が挙げた理由

投資家への情報発信強化とフェアディスクロージャーのため、主要な質問と回答を公表した。住友生命とのサービスは両社の強みを組み合わせ、持続的な売上機会の拡大を目指すため。株主優待は流動性向上と、株主構成が変化しても安定的に継続できる制度設計のため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 住友生命保険相互会社との非保険共同サービス、デジタルギフトによるシェア型株主優待
- 相手先: 住友生命保険相互会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 非保険共同サービスの提携先。資本関係・人的関係についてはnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 年内（2026年内、予定）にリリース予定
- 適用分野: 非保険共同サービス、金融領域、保険代理店事業、株主還元
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 住友生命との非保険共同サービスを来期以降の重要な収益機会と位置付けている。FPOの業績は今期連結決算に取り込めるよう内容を確認中
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「年内のリリースに向けて開発を進めており」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「年内のリリースに向けて開発を進めており」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「通常、決算発表の翌月（10月、１月、４月、７月）に公開しております」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「年内のリリースに向けて開発を進めており」「今期業績に取り込めるように内容の確認を行っております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点での開示を控えます」「現在、監査法人と協議を進めております」「対外的にお約束できる段階ではございません」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「住友生命保険相互会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「両社の強みを掛け合わせた新たなサービス」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「住友生命保険相互会社との非保険共同サービス」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「年間3,000万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「第1回（2026年7月権利分）の還元原資総額は1,500万円（年間3,000万円）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「その時点での最新の当社方針として公表いたします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第1回（2026年7月権利分）」「還元原資総額は1,500万円（年間3,000万円）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「来期以降の重要な収益機会と位置付けております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「現在、監査法人と協議を進めておりますが、今期業績に取り込めるように内容の確認を行っております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「来期以降の重要な収益機会」「持続的な売上機会の拡大」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「新たなサービス」「店舗とオンラインのマルチチャネル化やクロスセルを推進」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社の強みを掛け合わせた新たなサービス」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社FPOのグループ化を発表しました」「株式会社カラダノートライフパートナーズ（旧FPO社）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「AIに代替されにくく、対人で価値を生む事業領域へのシフト」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子に関する記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名 株式会社カラダノート」「(コード番号：4014 東証グロース)」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「目指しております」「想定しております」「準備してまいります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「回答内容には時点のずれにより多少の齟齬が生じる可能性」「現時点での開示を控えます」「対外的にお約束できる段階ではございません」」）