# カラダノート（4014） 従業員持株会の奨励金付与率100％ １年間継続のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4014/disclosure/20260717595523
種別: その他開示
開示日: 2026-07-17
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4014

## 何が変わったか

従業員持株会の奨励金付与率100％を、2026年8月以降も1年間継続することを決定した。また、グループ会社の株式会社カラダノートライフパートナーズにも同様の制度を導入する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値向上、従業員のエンゲージメント強化、従業員の資産形成支援および経営参画意識の醸成のため。制度導入後に加入率が77％へ上昇したことも継続決定の理由としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 従業員持株会制度
- 相手先: 株式会社カラダノートライフパートナーズ
- 相手先の概要: 当社がグループ化した会社。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: グループ会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月以降（予定）
- 適用分野: 従業員の資産形成支援、経営参画意識の醸成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 従業員持株会加入率が20％から77％へ上昇
- 利用実績: 当社単体の加入率77％（2025年11月〜2026年7月）
- 業績への影響: 中長期的な企業価値向上および業績・株価へのコミットメントを高めるとしているが、具体的な影響額はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「奨励金付与率100％を2026年８月以降も継続することを決定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「継続することを決定いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年８月以降も継続」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「奨励金付与率100％の継続を決定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年８月以降も継続することを決定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「継続することを決定いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「このたびグループ化いたしました株式会社カラダノートライフパートナーズ」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「このたびグループ化いたしました株式会社カラダノートライフパートナーズ」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「グループ化いたしました株式会社カラダノートライフパートナーズ」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「株式会社カラダノートライフパートナーズにおいても」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「従業員持株会加入率 20% 77%」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「制度改定前（2025年10月時点）」「制度改定後（2025年11月〜2026年7月）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「グループ化したカラダノートライフパートナーズを除く、当社単体の推移です」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「100％」「2026年８月以降」「2025年11月〜2026年7月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「利益成長フェーズにおける人的資本投資の強化」「中長期的な企業価値向上」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「中長期的な企業価値向上」「業績および株価へのコミットメントを…高めてまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「人的資本投資の強化」「従業員の資産形成支援および経営参画意識の醸成」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「グループ一体となった経営参画意識の醸成」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「奨励金付与率100％の継続」「同様の従業員持株会制度を導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…従業員持株会の奨励金付与率100％」「グループ会社…においても…制度を導入」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社カラダノートライフパートナーズにおいても、同様の…制度を導入」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「従業員持株会の加入率は77％に達し」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との違いに関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社カラダノート」「コード番号：4014」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「着実な成果が表れた」「企業価値向上に一層取り組んでまいります」」）