# カラダノート（4014） 株主優待制度（シェア型デジタルギフト）の拡充に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4014/disclosure/20260715594371
種別: その他開示
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4014

## 何が変わったか

既に再開を公表していた株主優待制度に、受け取るデジタルギフトを認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえへの寄付に充てられる選択肢を追加した。追加費用は発生せず、優待原資の枠内で実施する。

## 会社が挙げた理由

当社の「家族の健康と笑顔をふやす」というビジョンおよび妊娠・育児・ヘルスケアの事業領域との整合性が高く、株主と社会課題解決を共有する機会を創出し、株式保有の社会的意義を高めるため。寄付先については、こども食堂支援の社会的意義と、認定NPO法人としての信頼性も理由として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 株主優待制度（シェア型デジタルギフト）
- 相手先: 認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
- 相手先の概要: 所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿16F、代表者：理事長 三島理恵、設立：2018年、事業内容：全国のこども食堂の中間支援、企業・団体との協働事業等。東京都から認定を受けた認定特定非営利活動法人。
- 当社との関係: 株主が寄付を選択した場合、当社が指定金額をむすびえへ拠出する寄付先・取引先。株主に寄附金控除は適用されない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月31日の第1回権利確定日に係るデジタルギフト配布から適用（予定）
- 適用分野: こども食堂支援、子どもたちの食と居場所の確保、妊娠・育児・ヘルスケアに関連する社会課題解決
- 受賞名・認証名: 認定特定非営利活動法人
- 授与・認証機関: 東京都（所轄庁）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿16F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本拡充に伴う追加的な費用計上はなく、業績予想への影響はない。寄付金は優待原資の一部として営業外費用に計上し、営業利益への影響はない。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「第1回権利確定日（2026年7月31日）に係るデジタルギフトの配布から、本選択制度を適用」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・機関決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月31日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年6月10日付『株主優待制度の再開に関するお知らせ』にて公表」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「第1回権利確定日（2026年7月31日）…から適用」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「追加することとなりました」「影響もございません」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「認定特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「寄付先の法人概要表」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文では寄付先として記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「1基準日あたり15,000千円、年間30,000千円」「追加的な費用計上はございません」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「1基準日あたり15,000千円固定（年間合計30,000千円）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「全国こども食堂支援センター・むすびえ」「https://musubie.org/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「年間合計30,000千円」「2026年7月31日…から適用」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「株式を保有いただくことに対する社会的意義を一層高めて」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「追加的な費用計上はございません」「業績予想に与える影響もございません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「むすびえへの寄付選択肢を追加」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「株主優待制度に、株主様の選択による寄付対応の仕組みを追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…株主優待制度を再開」「本選択制度」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社カラダノート」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国のこども食堂への支援」「その箇所数は全国で1万2千箇所を超えます」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社カラダノート」「コード番号：4014 東証グロース」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「高い整合性」「社会的意義の大きさ」」）