# カラダノート（4014） 2026年７月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4014/disclosure/20260610567185
種別: 決算
開示日: 2026-06-10
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企業ページ: https://komori.app/company/4014

## 何が変わったか

売上高は前年同期比32.0％減の731百万円となった一方、営業利益は前年同期の営業損失から146百万円の黒字に転換した。薄利事業の整理により売上規模は縮小したが、収益性は改善した。

## 会社が挙げた理由

宅配水事業の譲渡などの構造改革に伴って薄利事業を整理し、利益率とフリーキャッシュフローを重視した経営に転換したため。加えて、ライフイベント領域の拡張、金融領域の深化、ファミリーデータ会員数の拡大を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":731662,"unit":"千円","yoy_pct":-32}
- 営業利益: {"value":146373,"unit":"千円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":147221,"unit":"千円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":146855,"unit":"千円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 21.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.3,"前期末":62.5}
- 総資産: {"value":856218,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":628013,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1055,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.9},"営業利益":{"value":244,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":243,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":243,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":883,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。ただし、対応策により現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":6697900,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":11721,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 構造改革に伴う薄利事業の整理により売上高は減少したが、利益率とキャッシュ創出力を重視した経営への転換により収益性が大幅に向上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は731百万円、通期予想は1,055百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高731百万円／通期予想1,055百万円、営業利益146百万円／通期予想244百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比32.0％減。営業利益は前年同期の65百万円の営業損失から146百万円の営業利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は1,075,235千円から731,662千円、営業利益は△65,807千円から146,373千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益146,373千円、経常利益147,221千円、四半期純利益146,855千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年7月期の年間配当金合計は0.00円、2026年7月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期累計期間の特別利益、特別損失はいずれも「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高731,662千円、営業利益146,373千円。前年同期は売上高1,075,235千円、営業損失65,807千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年7月期第3四半期73.3％、2025年7月期62.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前事業年度に実施した宅配水事業の譲渡等の構造改革」「構造改革に伴う薄利事業の整理」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ファミリーデータ会員数344万人、前年同期比13％増。当期売上高731,662千円、営業利益146,373千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ライフイベント領域の拡張を加速」「アプリ内機能強化」「共同サービスの開発に着手」「薄利事業の整理」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年8月1日から2026年4月30日。売上高731,662千円、営業利益146,373千円、通期営業利益予想244百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化を受けた原油供給を巡る不確実性やエネルギー価格の上昇」「国内金利の上昇局面」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「構造改革に伴う薄利事業の整理により前年同期比で減少」と記載されているが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ファミリーデータ会員数は344万人（前年同期比13％増）」。」）