# カラダノート（4014） 株主優待制度の再開に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4014/disclosure/20260610566908
種別: 開示
開示日: 2026-06-10
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企業ページ: https://komori.app/company/4014

## 何が変わったか

休止していた株主優待制度を、1,000株以上の株主を対象とするシェア型のデジタルギフト制度として再開する。第1回の優待原資は1基準日あたり15,000千円で、基準日は毎年1月31日と7月31日とする。

## 会社が挙げた理由

当社株式の流動性を向上させ、中長期的に事業を理解・支援する投資家層の参入余地を確保するため。また、優待原資を対象株主に按分するシェア型を採用し、財政規律と制度の持続可能性を確保するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の再開
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年６月10日
- 実施日: 2026年7月31日（第1回権利確定日、予定）
- 対象期間: 毎年1月31日および7月31日を基準日とする年2回の制度
- 金額: 第1回優待原資：15,000千円（1基準日あたり）、年間合計：30,000千円（年2回）
- 数量・規模: 対象株主は当社普通株式1,000株（10単元）以上を保有する株主、基準日は年2回
- 業績への影響: 2026年7月期に優待原資相当額15,000千円および関連費用を営業外費用として計上する予定。営業利益への影響はない。業績予想への影響は現在精査中。
- 理由: 当社株式の流動性の向上、当社事業を中長期的に理解・支援する投資家層の参入余地の確保、財政規律および制度の持続可能性の確保
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2025年７月16日付『株主優待制度の休止に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年7月31日の第1回権利確定後、概ね3ヶ月以内を目途に優待を発送する。各権利確定日に対象株主数、1人あたり贈呈額および優待利回りを速やかに開示する。第2回以降の還元額は権利確定日前の取締役会で決定する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『第１回優待の原資総額は15,000千円』『年間合計（年2回）30,000千円』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「『本制度に係る費用は営業外費用として計上するため、営業利益への影響はございません』『2026年7月期の業績予想に与える影響につきましては、現在精査中です』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『株主優待制度を新たに設計の上で再開』『優待原資相当額（15,000千円）および関連費用を営業外費用として計上する予定』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『優待原資相当額（15,000千円）および関連費用を営業外費用として計上する予定です』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『1,000株（10単元）以上を保有されている株主様を対象』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年６月10日開催の取締役会』『毎年１月31日および７月31日』『1基準日あたり15,000千円』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『1,000株（10単元）以上』『15,000千円』『現時点:416名』『年間優待利回り16.9%』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『2026年1月31日現在の株主名簿における1,000株以上保有株主数（416名）』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『対象となる株主様』『対象株主様にて按分するシェア型株主優待』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『第1回権利確定日（2026年7月31日）』『優待原資相当額（15,000千円）』『各基準日から概ね３ヶ月以内を目途に発送』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「『2025年７月16日付「株主優待制度の休止に関するお知らせ」』『新たな株主優待制度を再開することを決議』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「『株主優待制度を…再開』『優待原資相当額（15,000千円）および関連費用を営業外費用として計上する予定』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2025年７月16日付「株主優待制度の休止に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「『基準日は毎年1月31日および7月31日（年2回）』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: あり（原文: 「『2024年７月31日基準日分をもって従来の株主優待制度を休止』『新たな株主優待制度を再開』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『2026年６月10日開催の取締役会において…再開することを決議』『第1回権利確定日（2026年7月31日）』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年６月10日』『2026年7月31日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2026年６月10日開催の取締役会において…再開することを決議』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『第２回以降の優待内容や還元額は未定』『今後変更となる可能性があります』『現在精査中です』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『実際には2026年7月31日時点の株主数および株価により…変動いたします』『既存株主の売買動向等によりこれを上回る可能性もあり』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社普通株式1,000株（10単元）以上を保有されている株主様を対象』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『第２回以降の優待還元額は…取締役会にて決定』『業績予想に与える影響につきましては、現在精査中』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「表題『株主優待制度の再開に関するお知らせ』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「『第２回以降の優待内容や還元額は未定』『業績予想に与える影響につきましては、現在精査中です』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『流動性向上に向け、財政規律を重視した新たな優待制度を実施』『事業成長に連動した拡大余地の確保』」）