# カラダノート（4014） （開示事項の経過）株式会社FPOの株式取得（子会社化）の株式取得日の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4014/disclosure/20260529555025
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4014

## 何が変わったか

株式会社FPOの株式譲渡実行日を、2026年8月1日から2026年6月1日に前倒しする。株式取得による子会社化という取引の方向自体は変わっていない。

## 会社が挙げた理由

金融機関との協議および関係当事者間の調整が想定より進捗したため。これにより、グループ化による各種シナジー創出の早期化を図るとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社FPOの株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社FPO
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: not_disclosed
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現在精査中
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年6月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: グループ化による各種シナジー創出の早期化を図る旨の記載があるが、商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社FPOの株式取得（子会社化）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社FPOの株式取得（子会社化）」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「株式会社FPOの株式取得（子会社化）を決定しております」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「株式取得（子会社化）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「これにより、グループ化による各種シナジー創出の早期化を図ります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が2026年7月期業績に与える影響については現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年4月15日付、『（開示事項の経過）株式会社FPOの株式取得（子会社化）の実行決定及び和解による訴訟終了に関するお知らせ』において公表したとおり」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式取得に関する記載はあるが、合併比率・株式交換比率の記載なし。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「FPOの事業内容に関する記載なし。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「グループ化による各種シナジー創出の早期化を図ります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グループ化による各種シナジー創出の早期化を図ります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件が2026年7月期業績に与える影響については現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年６月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2026年６月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「グループ化による各種シナジー創出の早期化を図ります」」）