# カラダノート（4014） 株式会社FPOのグループ化に伴うシナジーについてご説明補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4014/disclosure/20260415504873
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-15
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/4014

## 何が変わったか

カラダノートが株式会社FPOの発行済み株式100％を取得価額610百万円で取得し、2026年8月1日を効力発生日としてグループ化する計画を説明した。保険代理事業の統合、名古屋拠点の活用、クロスセルなどによる収益性向上を目指している。

## 会社が挙げた理由

金融領域の事業拡大と中長期的な企業価値向上、保険代理事業との統合による効率化・収益率向上、名古屋拠点によるリードジェネレーション基盤の強化、AI時代を見据えたリアル接点の確保、ライフイベント関連企業のM&Aにおける統合モデル確立を目的としている。また、株式会社FPOの代表取締役の体調不良による譲渡と説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社FPOのグループ化に伴うシナジーについて
- 発生日: 2026年8月1日（金融機関との協議により早まる可能性があります）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社FPO（提出会社が発行済み株式100％を取得予定）
- 対象拠点・対象製品: 愛知県春日井市鳥居松町5-99の株式会社FPO、カラダノート名古屋オフィス（設立予定）
- 原因: 株式会社FPOの代表取締役の体調不良による譲渡
- 業績への影響額: のれん400-410百万円前後（精査中）。のれんの減損リスクは限定的と説明されているが、損益への影響額はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 本和解
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: 提出会社が株式会社FPOの発行済み株式100％を取得予定（議決権数・基準日not_disclosed）
- 今後の見通し: 2026年8月1日の効力発生を予定し、FPOからの社名変更、かぞくの保険事業の承継、東京への経営管理機能移管、保険代理事業の統合、一部人員の名古屋オフィスへの出向などをクロージング後順次実施する。金融領域の投資は3年以内での回収を目指す。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「複数のシナジーを同時に創出」「保険代理事業全体の収益率向上」「ARPU・LTV向上」と記載されている。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「株式会社FPOの発行済み株式100％を取得」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「のれん：400-410百万円前後（精査中）」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「効力発生日：2026年8月1日（金融機関との協議により早まる可能性があります）」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「社名 株式会社FPO」「所在地 愛知県春日井市鳥居松町5-99」「カラダノート名古屋オフィス」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行済み株式100％を取得」「取得価額：普通株式610百万円」「効力発生日：2026年8月1日」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「効力発生日：2026年8月1日」「クロージング後順次対応」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当初開示時点からの想定シナジーの変化」「2023年9月時点の想定シナジー」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「早まる可能性があります」「精査中」「見込まれる」「目指す」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「代表取締役の体調不良による譲渡」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「株式会社FPOの発行済み株式100％を取得」「FPO社」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「資料の目的として「金融領域の事業拡大と中長期的な企業価値向上」「想定されるシナジー」が記載されている。」）