# カラダノート（4014） （開示事項の経過）株式会社FPOの株式取得（子会社化）の実行決定及び和解による訴訟終了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4014/disclosure/20260415504768
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4014

## 何が変わったか

株式会社カラダノートは、株式会社FPOの株式取得を2026年8月1日に実行することを決定した。また、株式取得を巡る訴訟などは和解により終了し、関連する偶発債務・法的リスクも消滅する見通しとなった。

## 会社が挙げた理由

FPOの保険募集パートナー契約が継続するという株式取得の前提条件が成就したこと、係争の長期化が事業推進に与える影響、早期のグループ化による企業価値向上を総合的に勘案したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社FPOの株式取得（子会社化）の実行決定及び和解による訴訟終了
- 発生日: 2026年4月15日（和解成立日。株式譲渡実行日は2026年8月1日予定）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月15日（和解成立日）
- 対象となる主体: 株式会社カラダノート、株式会社FPO、野々村晃氏
- 対象拠点・対象製品: 株式会社FPOの保険代理事業、中部圏拠点、当社名古屋オフィス（設立予定）
- 原因: FPO社が締結していた保険募集パートナー契約の相手方から、2023年10月に同契約の解除通知が送付されたこと
- 業績への影響額: 取得価額610百万円、アドバイザリー費用等概算額10百万円、合計概算額620百万円。のれんは400百万から410百万円前後の計上見込み
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 連結子会社化に伴う業績への影響は現在精査中で、確定次第速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: 契約当事者としての地位確認請求訴訟、株式譲渡契約の解除の有効性及び契約履行を巡る訴訟、和解
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 野々村晃氏
- 被告: 株式会社カラダノート
- 提訴日・処分日: 2023年12月4日付（本件訴訟の提訴日）。和解成立日は2026年4月15日
- 請求額・課徴金額: 株式譲渡代金610百万円及び弁護士報酬・費用等を合わせた総額671百万円並びに遅延損害金
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 0個、0％
- 異動後の議決権所有割合: 180個、100.0％
- 今後の見通し: 2026年8月1日に株式譲渡を実行し、FPO社を連結子会社化する予定。FPO社の保険代理事業と当社の保険代理事業を統合し、バックオフィスの一本化、募集体制の効率化、中部圏でのリード創出拠点の確立、クロスセル、M&Aを推進する。
- 続報の予定: 業績への影響及びのれんの償却期間等について、確定次第速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「連結子会社化に伴う業績への影響については、現在精査中」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「連結子会社化に伴う業績への影響については、現在精査中であり、確定次第速やかにお知らせいたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「取得価額合計の概算額は「620 百万円」と記載されているが、提出会社の利益・売上高との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「FPO 社は当社の連結子会社となる予定」「当社は FPO 社の保険代理事業を当社の保険代理事業と統合」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「合計（概算額）620 百万円」「のれんについては 400 百万から 410 百万円前後の計上を見込んでおります」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「和解成立日 2026 年４月 15 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 FPO」「野々村 晃」「保険代理事業」「愛知県 春日井市 鳥居松町 5‐99」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総額 6 億 7,100 万円」「2023 年 12 月 4 日付」「和解成立日 2026 年４月15日」「議決権所有割合：100.0％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「合計（概算額）620 百万円」「のれんについては 400 百万から 410 百万円前後」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「全ての訴訟及び申立てを和解により終了する」「株式譲渡実行日 2026 年８月１日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023 年 12 月 15 日付『（開示事項の中止）株式会社 FPO の株式取得（子会社化）の中止に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「和解により一切の係争が終了」「これら一切の法的リスク及び偶発債務は消滅する見通し」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「確定次第速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2026 年８月１日（予定）」「現在精査中」「計上を見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「FPO 社が締結していた保険募集パートナー契約の相手方より同契約の解除通知が…送付されました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…株式取得を実行することを決定」「野々村晃氏より当社に対して…訴訟」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「野々村晃氏…より当社に対して…支払いを求める訴訟…が2023年12月4日付で東京地方裁判所に提起されました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示について「公表しておりました」と記載されているが、遅延・誤り・取消の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「和解内容として「株式譲渡の実行」「訴訟の終了」「放棄・清算条項」が記載されている。」）