# カラダノート（4014） 2026年７月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4014/disclosure/20260316582458
種別: 決算
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4014

## 何が変わったか

2026年7月期中間期は、薄利事業の整理で売上高が前年同期比39.7％減少した一方、営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

宅配水事業の譲渡などの構造改革に伴って薄利事業を整理したため売上高は減少した一方、「利益体質の確立」を掲げ、フリーキャッシュフローと利益率を重視した経営を進めた。また、対象顧客幅の拡大、金融領域の深化、ARPUの拡大、CRMツールの刷新などを進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":469,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.7}
- 営業利益: {"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 13.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.3,"前期末":62.5}
- 総資産: {"value":819,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":568,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":75044,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1615,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-49702,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":619809,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1055,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.9},"営業利益":{"value":244,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":243,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":243,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":513,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、対応策により現時点では重要な不確実性は認められないと判断している。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6,697,900株
- 期末自己株式数: 11,721株
- 業績の増減要因: 宅配水事業の譲渡等の構造改革に伴う薄利事業の整理により売上高は減少したが、利益体質の確立に向けてフリーキャッシュフローと利益率を重視した経営を推進した。加えて、ファミリーデータ会員数の拡大、金融領域の深化とLTV拡大、CRMツール刷新によるコスト構造改善を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高469百万円、通期売上高予想1,055百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益87百万円、通期営業利益予想244百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比39.7％減。営業利益は前年同期△69百万円から87百万円、経常利益は△69百万円から87百万円、中間純利益は△70百万円から87百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は778百万円から469百万円、営業利益は△69百万円から87百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益87,557千円、経常利益87,884千円、中間純利益87,688千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当中間会計期間の営業利益は87,557千円、通期営業利益予想は244百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年7月期の年間配当金合計0.00円、2026年7月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高469,124千円・営業利益87,557千円、前年中間期の売上高778,494千円・営業損失69,398千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年7月期中間期69.3％、2025年7月期62.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期75,044千円、前年同中間期△240,866千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「売上高は構造改革に伴う薄利事業の整理により前年同期比で減少」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ファミリーデータ会員数332万人（前年同期比13％増）、金融領域の比率60％超、ARPUは前四半期比25％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「利益体質の確立」を掲げた経営、対象顧客幅の拡大、金融領域の深化、CRMツールの刷新について記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年8月1日～2026年1月31日」、売上高469百万円、営業利益87百万円、通期売上高予想1,055百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策をめぐる不透明感や地政学的リスク」「金利上昇の可能性や輸入物価の動向」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識」しつつ、「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記：該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ファミリーデータ会員数332万人、ARPUは前四半期比25％増。」）