# カラダノート（4014） 2025年7月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4014/disclosure/20250912557651
種別: 決算
開示日: 2025-09-12
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4014

## 何が変わったか

2025年7月期は、宅配水事業の譲渡や低採算商材への送客縮小などにより売上高が前年同期比42.1％減少し、営業損益・最終損益とも赤字に転じた。一方、2026年7月期は構造改革の効果により営業利益244百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

経営資源の選択と集中のため宅配水事業を譲渡し、利益率の低いヘアケア・衛生用品関連商材への送客を縮小した。構造改革を優先した結果、上期は赤字となったが、下期に黒字転換したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年８月１日～2025年７月31日
- 売上高: {"value":1270,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.1}
- 営業利益: {"value":-34,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-43,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-69,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △11.07円
- 売上高営業利益率: -2.7
- 自己資本比率: {"当期末":62.5,"前期末":34}
- 総資産: {"value":768,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":480,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-115,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":143,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":84,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":596,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1055,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.9},"営業利益":{"value":244,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":243,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":243,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":736,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":11,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"事業譲渡関連損失","value":10221,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業活動によるキャッシュ・フローが4期連続でマイナスとなっているが、消費税の修正申告による一時的影響、黒字化、資金調達などを踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6696900
- 期末自己株式数: 10715
- 業績の増減要因: 宅配水事業の譲渡、利益率の低いヘアケア・衛生用品関連商材への送客縮小、構造改革の優先により上期は赤字となった一方、下期に黒字転換した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年７月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」であり、業績欄も「2025年７月期」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は1,270,151千円（前年同期比42.1%減）、営業損失は34,721千円（前年同期100,676千円の営業利益）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比42.1%減」、営業損益は「前年同期100,676千円の営業利益」から「営業損失は34,721千円」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は34,721千円」「経常損失は43,837千円」「当期純損失は69,919千円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年7月期は「営業損失は34,721千円」、2026年7月期予想は「営業利益244百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年７月期は「合計0.00」、2026年７月期（予想）も「合計0.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「事業譲渡関連損失10,221千円」、特別損失合計「10,221千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントはファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年7月期「△2.7％」、2024年7月期「4.6％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年7月期「62.5％」、2024年7月期「34.0％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果支出した資金は115,413千円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「宅配水事業の譲渡および利益率の低いヘアケア・衛生用品関連商材への送客の縮小を行い、高収益事業への再配分を実行」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「経営資源の選択と集中」「構造改革の取り組みを優先」と記載されている一方、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「宅配水事業の譲渡」「送客の縮小」「インサイドセールスを活用した収益性の改善を進め」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「予想を「見込みであります」とし、さらに「実際の業績等はさまざまな要因により異なる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月期の業績（2024年８月１日～2025年７月31日）」および売上高、営業利益等の金額・増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「少子化の流れが続いています」「円安・物価高による消費行動の変化」「米中摩擦や関税政策の不透明化」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年7月期と2024年7月期について、売上高・利益の実績および「前年同期比」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております」としたうえで、「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」と記載している。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項で①から④までの各項目がすべて「無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年10月に策定した中期経営計画に基づき、重点戦略として掲げる『金融領域での提携強化』の具体化に向けた取り組みを進めてまいりました」と記載されている。」）