# カラダノート（4014） 株主優待制度の休止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4014/disclosure/20250716515655
種別: 開示
開示日: 2025-07-16
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4014

## 何が変わったか

2025年7月末基準日の株主優待を実施せず、株主優待制度を休止する。今後は新たな優待制度の再開を検討するが、再開時期や内容は未定。

## 会社が挙げた理由

優待品「カラダノートウォーター」の関連商品は、2025年2月の事業譲渡により継続提供が困難となった。また、直近の優待利用率が株主総数の0.5%未満であり、今後の事業成長に向けた構造改革や住友生命保険相互会社との資本業務提携を含む経営戦略の推進を優先すべきと判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の休止
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年7月16日
- 実施日: 2025年7月末基準日の株主優待から実施見送り（予定）。本文末尾には『2024年7月31日の割当基準の株主優待をもちまして』との記載もある。
- 対象期間: 2025年7月末基準日以降（再開時期は未定）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 直近の優待利用率：株主総数の0.5%未満
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 『カラダノートウォーター』に関連する商品は2025年2月の事業譲渡により提供の継続が困難となったこと、直近の優待利用率が株主総数の0.5%未満と低いこと、構造改革および住友生命保険相互会社との資本業務提携を含む経営戦略の推進を優先すべきと判断したこと。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 株主への新たな優待制度の検討を進める。制度を再開する場合は改めて知らせる。再開時期・内容はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「直近の優待利用率は株主総数の0.5%未満と低く」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題「株主優待制度の休止に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額・影響科目に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主の皆様へ適切な還元策として」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月16日開催の取締役会」／「2025年7月末基準日の株主優待」／「株主総数の0.5%未満」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2025年7月16日」／「2023年6月15日」／「2025年2月」／「0.5%未満」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は」「直近の優待利用率は株主総数の0.5%未満」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「住友生命保険相互会社との資本業務提携」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「株主優待制度を再開する場合は、改めてお知らせいたします」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株主優待制度の休止について決議いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「2025年7月末基準日の株主優待の実施は見送る」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「2023年6月15日より導入しておりました」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本年度においては」／「休止とさせていただきます」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: あり（原文: 「「2023年6月15日より導入しておりました株主優待制度の休止」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2025年7月16日開催の取締役会において…休止について決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年7月16日」／「2025年7月末基準日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年7月16日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「休止について決議いたしました」／「新たな優待制度の検討を進めてまいります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「取締役会決議により休止を決定したとの記載。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は…株主優待制度を導入」／「株主優待制度の休止」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後につきましては…新たな優待制度の検討を進めてまいります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題「株主優待制度の休止に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「2025年7月末基準日の株主優待の実施は見送る」／「再開する場合は、改めてお知らせいたします」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「休止について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）